2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。
　大手メーカーを中心に、中長期的な競争力強化や業績改善のための構造改革の動きが強まってきた。この状況が続くと、2025年の「早期・希望退職募集」は2000年以降、最多だった2009年の2万2,950人を上回る可能性も出ている。上場区分は東証プライムが16社（構成比84.2％）と圧倒的に多く、直近決算の黒字企業は12社（同63.1％）と6割を占めた。判明した19社では、18社が製造業だった。
　トランプ関税の影響次第では、自動車などの製造業を中心に、輸出産業への影響が懸念される。また、今後は事業部門の閉鎖・売却や工場再編などで早期・希望退職の募集がさらに増える可能性も出てきた。

※ 本調査は、早期・希望退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。

※ 2025年5月15日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。

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電気機器が最多
　2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社に達した。
　業種別は、国内で5.000人規模の募集を発表したパナソニックHD、国内の募集人数を明らかにしていないがグローバルで従業員約2万1,000人の5％未満を人員削減すると明らかにしたルネサスエレクトロニクスなど電気機器が10社（前年同期6社）で最多だった。
　次いで、食料品（同2社）、機械（同1社）、輸送用機器（同ゼロ）が各2社と続く。

損益別　黒字企業が約6割
　「早期・希望退職募集」を実施した企業の直近決算の期最終損益（単体）は、黒字12社（構成比63.1％）、赤字7社（同36.8％）で、黒字が6割を超えた。　　
　黒字企業の募集人数は6,380人で、全体の7割（同73.2％）を超えた。黒字12社のうち、11社が東証プライム上場だった。
　赤字7社の募集人数は2,331人で、ジャパンディスプレイや太陽誘電など。