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2025年4月の「負債1,000万円未満」倒産 38件 1-4月は月平均39.7件、3年ぶり40件を下回る水準

2025年4月「負債1,000万円未満」倒産状況


 2025年4月の負債1,000万円未満の倒産は38件(前年同月比5.0%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。2025年に入り、2月以外は30件台での推移で小康状態が続いている。
 2025年1月-4月累計は159件(前年同期比2.4%減)で、月間平均39.7件と3年ぶりに30件台にとどまっている。

 産業別は、最多がサービス業他の21件(前年同月同数)で、全体の55.2%を占めた。以下、情報通信業が5件(前年同月比25.0%増)、小売業(同25.0%減)と不動産業(前年同月ゼロ)が各3件の順。
 形態別は、最多が破産の36件(前年同月比7.6%減)。このほか、特別清算(前年同月ゼロ)と取引停止処分(前年同月同数)が各1件だった。
 原因別は、最多が「販売不振」の22件(前年同月同数)で、約6割(構成比57.8%)を占めた。次いで、「事業上の失敗」が8件(前年同月比33.3%増)、「他社倒産の余波」が4件(同20.0%減)で続く。

 様々なコストアップで収益が悪化する企業が多いなか、トランプ米大統領が発表した相互関税の行方が注目される。負債1,000万円未満の倒産は、内需産業のサービス業などが中心で、直接的にトランプ関税の影響を受ける企業は少ないだろう。ただ、国内経済が下押しされた場合、消費や需要への影響は避けられず、連鎖倒産を含めた間接的な影響を受ける可能性は残る。
 現状、倒産は落ち着いて推移するが、小・零細偉業は物価高などで厳しい経営が続いており、人手不足、賃上げ、金利上昇などの動向次第では、再び増勢に転じる可能性もある。

※本調査は、2025年4月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

負債1,000万円未満の倒産 件数推移

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