2025年4月の「負債1,000万円未満」倒産 38件 1-4月は月平均39.7件、3年ぶり40件を下回る水準
2025年4月「負債1,000万円未満」倒産状況
2025年4月の負債1,000万円未満の倒産は38件（前年同月比5.0％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。2025年に入り、2月以外は30件台での推移で小康状態が続いている。
2025年1月-4月累計は159件（前年同期比2.4％減）で、月間平均39.7件と3年ぶりに30件台にとどまっている。
産業別は、最多がサービス業他の21件（前年同月同数）で、全体の55.2％を占めた。以下、情報通信業が5件（前年同月比25.0％増）、小売業（同25.0％減）と不動産業（前年同月ゼロ）が各3件の順。
形態別は、最多が破産の36件（前年同月比7.6％減）。このほか、特別清算（前年同月ゼロ）と取引停止処分（前年同月同数）が各1件だった。
原因別は、最多が「販売不振」の22件（前年同月同数）で、約6割（構成比57.8％）を占めた。次いで、「事業上の失敗」が8件（前年同月比33.3％増）、「他社倒産の余波」が4件（同20.0％減）で続く。
様々なコストアップで収益が悪化する企業が多いなか、トランプ米大統領が発表した相互関税の行方が注目される。負債1,000万円未満の倒産は、内需産業のサービス業などが中心で、直接的にトランプ関税の影響を受ける企業は少ないだろう。ただ、国内経済が下押しされた場合、消費や需要への影響は避けられず、連鎖倒産を含めた間接的な影響を受ける可能性は残る。
現状、倒産は落ち着いて推移するが、小・零細偉業は物価高などで厳しい経営が続いており、人手不足、賃上げ、金利上昇などの動向次第では、再び増勢に転じる可能性もある。
※本調査は、2025年4月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
