「税金（社会保険料含む）滞納」倒産が60件 25年1-4月は過去10年間で2番目の高水準
2025/05/11
2025年（1-4月）の「税金滞納」倒産状況
2025年4月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は19件（前年同月比9.5％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。この結果、1-4月の累計は60件（前年同期比10.4％減）で、1-4月では4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年間では2番目の高水準をたどっている。
負債総額は、4月が54億9,600万円（前年同月比11.4％減）だった。1-4月累計は236億8,100万円（前年同期比37.7％減）で大幅に減少した。負債10億円以上が5件（同150.0％増）と増加したが、同100億円以上がゼロ（前年同期1件）で、4年ぶりに前年同期を下回った。
業績回復が遅れ、過剰債務の解消が進まない企業は、新たな資金調達が難しい。また、物価や人件費の上昇、金利負担の引き上げなどが重荷で、納税に向け滞納企業と関係機関の対話が重要になっている。
1-4月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産の業種別は、一般貨物自動車運送業（前年同期6件）と労働者派遣業（同1件）が各4件、土木工事業（同1件）と学習塾（同ゼロ）が各3件など、労働集約型の業種が目立つ。
また、資本金1千万円未満が35件（前年同期比25.0％増）と約6割（構成比58.3％）を占め、同1億円以上は2年連続で発生していない。小規模企業は、物価高や人件費上昇、借入金利の引き上げが負担になっており、今後も税金滞納が一因の倒産は高水準で推移する可能性が高い。
※2025年1-4月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。
