• TSRデータインサイト

本番を迎えた金利引き上げ、追加利上げは? ~金利1%以上の割合上昇が鮮明に~

 日本銀行は4月30日、5月1日に金融政策決定会合を開催する。トランプ米大統領の相互関税に翻弄され、株式市場や外国為替相場が乱高下するなかで会合の行方が注目される。
 2024年度の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は11年ぶりに1万件を超えた。物価高や人手不足などの課題が先行し、その陰でコロナ禍で抱えた過剰債務の解消に苦悩する企業に金利上昇が追い打ちをかけている。
 日銀の利率別貸出金残高がまとまった。最新資料では金利上昇が急激に進んでいることがわかった。特に、0.50%未満の構成比が低下する一方、1.00%以上は急上昇している。0.50%未満は2023年12月の36.61%から2025年2月は15.56%に半減。一方で、1.00%~1.50%未満は2023年12月の15.53%から2025年2月は25.88%に10.35ポイント上昇した。
 多くの金融機関は、貸出金利を1%まで引き上げたい意向を示している。
 日銀が追加利上げを決定した当初は、他の金融機関との貸出競争の最中で、金利引き上げは容易にできなかった。ここにきて金融機関全体が貸出金利の引き上げに動き出したこともあって、低金利時代は完全に終焉を迎えている。
 だが、業績が厳しい企業に対する金利引き上げは微妙だ。金利引き上げが収益を圧迫し、倒産のきっかけになれば上げるに上げられない。金融機関も企業も悩みは尽きない。

利率別貸出金残高

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年4月24日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ