TSRデータインサイト

本番を迎えた金利引き上げ、追加利上げは？～金利1％以上の割合上昇が鮮明に～

2025/04/27

　日本銀行は4月30日、5月1日に金融政策決定会合を開催する。トランプ米大統領の相互関税に翻弄され、株式市場や外国為替相場が乱高下するなかで会合の行方が注目される。
　2024年度の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は11年ぶりに1万件を超えた。物価高や人手不足などの課題が先行し、その陰でコロナ禍で抱えた過剰債務の解消に苦悩する企業に金利上昇が追い打ちをかけている。
　日銀の利率別貸出金残高がまとまった。最新資料では金利上昇が急激に進んでいることがわかった。特に、0.50％未満の構成比が低下する一方、1.00％以上は急上昇している。0.50％未満は2023年12月の36.61％から2025年2月は15.56％に半減。一方で、1.00％～1.50％未満は2023年12月の15.53％から2025年2月は25.88％に10.35ポイント上昇した。
　多くの金融機関は、貸出金利を1％まで引き上げたい意向を示している。
　日銀が追加利上げを決定した当初は、他の金融機関との貸出競争の最中で、金利引き上げは容易にできなかった。ここにきて金融機関全体が貸出金利の引き上げに動き出したこともあって、低金利時代は完全に終焉を迎えている。
　だが、業績が厳しい企業に対する金利引き上げは微妙だ。金利引き上げが収益を圧迫し、倒産のきっかけになれば上げるに上げられない。金融機関も企業も悩みは尽きない。

利率別貸出金残高

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年4月24日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/02/25

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2026/02/24

アナログ「広告」業界倒産が10年間で最多ペース　コスト上昇を背景に、デジタル対応との格差が拡大

2026/02/23

マイスHDがM&A総研側を提訴～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算（2024年10月期-2025年9月期、以下最新期）は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円（前期比6.6％増）、利益合計は4,107億1,300万円（同4.4％増）と、2年連続で増収増益だった。

TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴～M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論～

中小企業庁は2026年度にM＆Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M＆A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング（株）が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。