介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7％ 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要
2025年4月「介護離職に関するアンケート」調査
団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。
東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケートでは、「介護離職の発生」は7.3％だが、介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えた。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が明らかになった。
また、「仕事と介護の両立に十分に取り組んでいる」は19.8％で大企業と中小企業に差がなかった一方で、介護や育児休業・休暇が「発生していない」が大企業22.7％に対し、中小企業61.7％と3倍近く開いた。
介護休業や休暇の基準観、取得のしやすさに大企業と中小企業に差があり、取り組みが進む大企業と進んでいない中小企業との間で、両立支援に格差が広がっており、是正強化が急がれる。
過去1年間に「育児休暇が発生した」は大企業55.6％、中小企業21.4％と大きな差があった。国の定める育児休業とは別に、育児支援の休暇制度が「ある」は大企業が52.7％、中小企業は32.2％だった。また、両立支援への取り組みや整備した制度では、「就業規則やマニュアル化で明文化」は大企業が73.4％と7割を超えたが、中小企業は48.2％と半数に届かなかった。一方で、「取り組みや整備した制度はない」は大企業が9.7％に対し、中小企業は30.0％に達した。
介護休業で取得できる93日間が「長い」は、大企業が16.0％、中小企業が35.0％と休業期間への温度差も大きい。
事業規模で格差がある中、両立支援への取り組みが「十分とは思わない」理由は、大企業が「職場の雰囲気」による難しさ、中小企業は「自社に前例が少ない」など異なる。
介護や育児による離職は、企業にはマイナスの影響が大きい。特に、介護は時期や期間も想定が難しく、企業の支援が重要になる。改正した育児・介護休業法の周知徹底や、相談窓口の開設など、中小企業への支援拡充を中心に、企業や社員相互の意識改革が必要になっている。
※ 本調査は、2025年4月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,570社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。前回調査は2023年10月25日公表。
Q1.貴社で、過去１年間（2024年4月～2025年3月）に介護、または育児を理由とした休業・休暇は発生しましたか？（複数回答）
◇「介護休業の発生」が4.3％
最多は「いずれも発生していない」の58.8％（5,550社、3,264社）。規模差は大きく、大企業22.7％（417社中、95社）、中小企業61.7％（5,133社中、3,169社）と約3倍の開きがあった。
次いで、「育児休暇が発生した」は全企業24.0％（1,334社）で、大企業が55.6％（232社）に対し、中小企業は21.4％（1,102社）だった。
また、「育児休業が発生した」は、22.3％（1,243社）で、大企業46.2％（193社）、中小企業20.4％（1,050社）と、育児面でのサポートも差が大きかった。
「介護休暇が発生した」は10.0％（560社）で、大企業26.1％（109社）、中小企業8.7％（451社）。「介護休業が発生した」は4.3％（243社）で、大企業が13.6％（57社）に対し、中小企業は3.6％（186社）と、介護面でも規模間の格差が大きかった。
Q2.貴社には、国が定める育児休業とは別に、従業員の育児支援のための休暇制度（育児休暇）はありますか？（択一回答）
◇「ある」は大企業5割、中小企業は3割
国が定める育児休業とは別の育児支援のための休暇制度（育児休暇）が「ある」は、33.7％（5,345社中、1,806社）だった。規模別では、大企業52.7％（404社中、213社）に対し、中小企業32.2％（4,941社中、1,593社）で、追加支援にも企業規模で大きな開きが出た。
産業別では、「ある」が最も高かったのは「金融・保険業」の47.5％（61社中、29社）だった。次いで、「情報通信業」37.9％（295社中、112社）、製造業35.4％（1,451社中、515社）と続く。
一方、最低は「農・林・漁・鉱業」の15.0％（40社中、6社）だった。
「ある」の業種別では、最高が「貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関」の54.5％（11社中、6社）、「ない」は、ネットショップの「無店舗小売業」の90.9％（11社中、10社）だった。
Q3.貴社で、過去１年間（2024年4月～2025年3月）に介護を理由とした退職者（以下、介護離職者）は発生しましたか？（択一回答）
◇「発生した」と7.3％
「介護離職の発生」は7.3％（5,509社中、405社）だった。規模別では、大企業が12.0％（382社中、46社）、中小企業が7.0％（5,127社中、359社）。
業種別では、「発生した」が構成比で最も高かったのが「宿泊業」の23.0％（26社中、6社）、「飲食業」18.1％（44社中、8社）で、サービス業他が上位に入った。
Q4.Q3で「発生した」と回答した方に伺います。過去１年間の介護離職者は何名ですか？（択一回答）
◇「1名」が74.1％
過去1年間の介護離職者の数を質問した。「1名」が74.1％（344社中、255社）で最も多かった。規模別では、大企業が70.9％（31社中、22社）、中小企業が74.4％（313社中、233社）と中小企業の方が3.5ポイント高かった。
次いで、2名が19.7％（68社）、3名が3.7％（13社）、5名が1.7％（6社）、4名が0.5％（2社）の順で、6名以上はゼロだった。
Q5.Q3で「発生した」と回答した方に伺います。過去１年間の介護離職者は男性と女性のどちらが多いですか？（択一回答）
◇「男性」が46.7％
介護離職者は、「男性の方が多い」が46.7％（359社中、168社）で、「女性の方が多い」が39.5％（142社）、「同じくらい」が13.6％（49社）と男性の方が7.2ポイント高かった。
規模別では、「男性の方が多い」は大企業が48.6％（37社中、18社）、中小企業が46.5％（322社中、150社）だった。
Q6.Q3で「発生した」と回答した方に伺います。過去１年間に発生した介護離職者のうち、介護休業（対象1人あたり通算93日）・介護休暇（同年5日）のいずれかを利用していた人の割合はどの程度ですか？0～10の整数で回答ください。
◇介護離職者の制度利用が「なし」が54.7％
介護離職者の介護休業や介護休暇の利用割合は「いない」が54.7％（190社中、104社）で半数を超え、制度の認識不足や制度利用が難しいケースも多いようだ。規模別では、大企業が38.8％（18社中、7社）、中小企業が56.3％（172社中、97社）で、大企業の方が17.5ポイント低かった。
「1割」利用が24.7％（47社）、「2割」が3.6％（7社）で、「10割」も10.0％（19社）と利用割合にも濃淡が出た。
Q7.「仕事」と「介護」の両立支援に向け、貴社での取り組みや整備した制度は次のどれですか？ （複数回答）
◇「就業規則やマニュアルで明文化」が50.2％
最多は、「就業規則やマニュアルなどで明文化」が50.2％（5,192社中、2,607社）で半数を占めた。大企業では73.4％（399社中、293社）と導入が進む一方、中小企業は48.2％（4,793社中、2,314社）で半数に満たなかった。
「制度はない」は28.4％（1,477社）で、不動産業は52.5％（156社中、82社）と制度化の遅れが際立った。
Q8.「仕事」と「介護」の両立支援について、貴社の取り組みは十分だと思いますか？（択一回答）
◇「十分だと思う」は約2割
「十分だと思う」が19.8％（5,570社中、1,103社）、「十分だと思わない」が38.7％（2,156社）、「わからない」も41.4％（2,311社）あった。
規模別では、「十分だと思う」が大企業が22.9％（423社中、97社）、中小企業が19.5％（5,147社中、1,006社）と差が小さい。両立支援のハードルが大企業と中小企業に差がある一方で、「十分」の回答に差がなく、目標点の相違がありそうだ。
業種別では、「十分」は「金融商品取引業，商品先物取引業」が38.8％（18社中、7社）。対して「十分だと思わない」は「道路旅客運送業」の90.9％（11社中、10社）だった。
Q9.Q8で取り組みが「十分だとは思わない」と回答した方へ伺います。その理由は次のどれですか？ （複数回答）
◇「代替要員を確保しにくい」が6割超
「代替要員を確保しにくい」が62.6％（2,067社中、1,294社）で最も多かった。
規模別で差が出たのは、大企業は「職場の雰囲気」が18.8％（154社中、29社）で、中小企業6.3％（1,913社中、122社）より12.5ポイント高かった。また、「介護休業が社員に浸透していない」が大企業37.0％（57社）、中小企業24.6％（471社）と12.4ポイント開き、浸透への意識付けに違いがありそうだ。
また、中小企業は「自社に前例が少ない」が50.5％（967社）も目立った。大企業36.3％（56社）とは14.2ポイントの差があり、中小企業は前例を理由に挙げているが、取り組みの遅れも背景にありそうだ。
Q10.介護離職者数は将来的にどうなっていくと思いますか？ （択一回答）
◇「増える」が65.2％
介護離職者数が将来、「増える」が65.2％（5,559社中、3,625社）で最も多かった。「変わらない」が32.9％（1,832社）、「減る」はわずか1.8％（102社）だった。
規模別では、「増える」が大企業が69.1％（421社中、291社）で、中小企業は64.8％（5,138社中、3,334社）と4.3ポイントと、規模別での予想に大きな差異はなかった。
Q11.介護休業は、対象1人あたり通算93日まで取得が可能です。93日という期間についてどう思われますか？ （択一回答）
◇「短い」は34.4％、「長い」33.5％と拮抗
「短い」が34.4％（3,518社中、1,211社）、「長い」が33.5％（1,179社）、「ちょうど良い」が32.0％（1,128社）と均衡した。
規模別では、大企業で「短い」は48.2％（280社中、135社）、中小企業は33.2％（3,238社中、1,076社）と規模によって濃淡が大きく出た。大企業と中小企業の介護休業に対する認識自体に開きがあり、問題を複雑化させている。「長い」は大企業が16.0％（45社）に対し、中小企業が35.0％（1,134社）だった。
Q12.Q11で「短い」と回答した方へ伺います。その理由は次のどれですか？（複数回答）
◇「介護の終わりの予測が難しいため」が92.6％
「介護の終わりの予測が難しいため」が92.6％（1,207中、1,118社）で最も多かった。
次いで、「施設の空きが少なく、復職までに時間を要する可能性があるため」が49.3％（596社）、「共働き世帯が増えているため」は32.7％（395社）が続く。
自由回答では、「93日でどうこうできる問題ではない」「家族の為に動く人間に制限を持たせること自体が異常。会社は人が居て初めて成り立つ存在であるため制限ではなく、介護しつつも働けて給料も変わらない制度作りが必要」「介護の場合、「毎週〇曜日で1年間」「毎日、10時からの勤務」「隔日4時までの勤務」などの柔軟性が必要で、日数で縛る意味が無い」などの意見が寄せられた。
