• TSRデータインサイト

倒産企業の平均寿命は23.2年、3年ぶりに延びる 製造業、卸売業を中心に老舗企業が押し上げる

2024年 倒産企業の「平均寿命」調査

 2024年の倒産企業の平均寿命は23.2年(前年23.1年)で、3年ぶりに前年を上回った。2024年は、円安、物価高、人件費上昇などで、企業倒産は11年ぶりに1万件を超えた。
 すべての業歴別で倒産が増えたが、特に、100年以上6件(前年2件)など、業歴30年以上が2,879件(前年比15.5%増)に達し、老舗企業の増加が平均寿命の延びにつながった。コロナ禍から景気の回復局面に向かうなか、業歴を問わず、経営環境の激変に対応できない企業の淘汰が鮮明になってきた。

 産業別の平均寿命は、最長が製造業の35.9年(前年36.3年)だった。製造業は、業歴30年以上の老舗企業が62.2%(同63.3%)を占め、全産業で唯一、6割を超えた。一方、最短は情報通信業の16.6年(同16.0年)で、19.3年の開きがあった。
 2024年の倒産企業のうち、業歴100年以上(1924年以前設立)は6社(前年2社)で3倍に増えた。
 コロナ関連支援の終了・縮小と同時に、物価高、人手不足に見舞われ、コロナ禍からの業績回復が遅れた企業は少なくない。また、「金利のある世界」に戻り、低金利で構築されたビジネスモデルからの転換が求められている。経営環境が大きく変化するなか、「老舗」や「資産」、「知名度」などの実体のない「強み」に頼らず、いかに柔軟な発想で生き残るかが問われている。

※本調査は、2024年の全国倒産1万6件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が不明の1,215件を除く、8,791件を対象に分析した。
※業歴30年以上を「老舗」企業、同10年未満を「新興」企業と定義し、業歴は法人が設立年月、個人企業は創業年月で起算。


平均寿命は23.2年 3年ぶりに延びる

 2024年に倒産した企業の平均寿命は23.2年で、前年(23.1年)より0.1年延びた。前年を上回ったのは、2021年以来、3年ぶり。業歴別の構成比は、30年以上の「老舗」企業が32.2%(前年32.1%)で、3年ぶりに延びた。一方、業歴10年未満の「新興」企業は30.7%(同30.1%)で、2年連続で30%台に乗せた。
 物価高、コストアップで企業倒産は増勢を強めている。「老舗」は代表者の高齢化と事業承継の遅れが課題に浮上するなか、代表者が過去の経験則に捉われている企業も少なくない。
 一方で、「新興」は自治体の創業支援に支えられているが、小資本での設立と甘い経営計画を指摘されている。コロナ禍を経て経営環境が大きな転換期を迎えたが、自立・自走できない企業は業歴に関係なく淘汰が進むとみられる。

倒産企業の平均寿命と業歴別件数の構成比推移

平均寿命の最長は製造業の35.9年

 産業別の平均寿命は、10産業のうち、卸売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業の4産業で延びた。
 平均寿命の最長は、製造業の35.9年(前年36.3年)で、唯一、30年を超えた。次いで、卸売業29.6年(同29.5年)、運輸業25.7年(同24.4年)、小売業24.1年(同24.5年)、建設業21.7年(同21.7年)の順。
 平均寿命の最短は、ソフトウェア開発などを含む情報通信業の16.6年(同16.0年)だった。
 コロナ禍での各種資金繰り支援策の副作用で、過剰債務を抱えた企業が増えている。そこに急激な需要増が起こった。同時に、円安、原材料や資材の高騰、エネルギー価格、人材不足、人件費上昇なども押し寄せ、企業は新たな資金調達に苦慮しながら資金繰りを維持している。
 さらに、日本銀行が2024年7月に政策金利を引き上げ、2025年1月にも2度目の追加利上げを実施し、長年にわたる低金利でのビジネスモデルは終焉を迎えた。
 業歴を問わず、時代の変化に合わせた商品見直しや事業転換で、安定した収益確保への投資が不可欠になっている。製造業や流通業をはじめ、あらゆる業種で効率経営を目指した投資が避けられないだけに、後手に回った場合、否応なしに廃業や倒産が現実味を帯びてくるだろう。

主な産業別 倒産企業の平均寿命推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

TOPへ