倒産企業の平均寿命は23.2年、3年ぶりに延びる 製造業、卸売業を中心に老舗企業が押し上げる
2024年 倒産企業の「平均寿命」調査
2024年の倒産企業の平均寿命は23.2年（前年23.1年）で、3年ぶりに前年を上回った。2024年は、円安、物価高、人件費上昇などで、企業倒産は11年ぶりに1万件を超えた。
すべての業歴別で倒産が増えたが、特に、100年以上6件（前年2件）など、業歴30年以上が2,879件（前年比15.5％増）に達し、老舗企業の増加が平均寿命の延びにつながった。コロナ禍から景気の回復局面に向かうなか、業歴を問わず、経営環境の激変に対応できない企業の淘汰が鮮明になってきた。
産業別の平均寿命は、最長が製造業の35.9年（前年36.3年）だった。製造業は、業歴30年以上の老舗企業が62.2％（同63.3％）を占め、全産業で唯一、6割を超えた。一方、最短は情報通信業の16.6年（同16.0年）で、19.3年の開きがあった。
2024年の倒産企業のうち、業歴100年以上（1924年以前設立）は6社（前年2社）で3倍に増えた。
コロナ関連支援の終了・縮小と同時に、物価高、人手不足に見舞われ、コロナ禍からの業績回復が遅れた企業は少なくない。また、「金利のある世界」に戻り、低金利で構築されたビジネスモデルからの転換が求められている。経営環境が大きく変化するなか、「老舗」や「資産」、「知名度」などの実体のない「強み」に頼らず、いかに柔軟な発想で生き残るかが問われている。
※本調査は、2024年の全国倒産1万6件（負債1,000万円以上）のうち、創業年月が不明の1,215件を除く、8,791件を対象に分析した。
※業歴30年以上を「老舗」企業、同10年未満を「新興」企業と定義し、業歴は法人が設立年月、個人企業は創業年月で起算。
平均寿命は23.2年 3年ぶりに延びる
2024年に倒産した企業の平均寿命は23.2年で、前年（23.1年）より0.1年延びた。前年を上回ったのは、2021年以来、3年ぶり。業歴別の構成比は、30年以上の「老舗」企業が32.2％（前年32.1％）で、3年ぶりに延びた。一方、業歴10年未満の「新興」企業は30.7％（同30.1％）で、2年連続で30％台に乗せた。
物価高、コストアップで企業倒産は増勢を強めている。「老舗」は代表者の高齢化と事業承継の遅れが課題に浮上するなか、代表者が過去の経験則に捉われている企業も少なくない。
一方で、「新興」は自治体の創業支援に支えられているが、小資本での設立と甘い経営計画を指摘されている。コロナ禍を経て経営環境が大きな転換期を迎えたが、自立・自走できない企業は業歴に関係なく淘汰が進むとみられる。
平均寿命の最長は製造業の35.9年
産業別の平均寿命は、10産業のうち、卸売業、金融・保険業、運輸業、情報通信業の4産業で延びた。
平均寿命の最長は、製造業の35.9年（前年36.3年）で、唯一、30年を超えた。次いで、卸売業29.6年（同29.5年）、運輸業25.7年（同24.4年）、小売業24.1年（同24.5年）、建設業21.7年（同21.7年）の順。
平均寿命の最短は、ソフトウェア開発などを含む情報通信業の16.6年（同16.0年）だった。
コロナ禍での各種資金繰り支援策の副作用で、過剰債務を抱えた企業が増えている。そこに急激な需要増が起こった。同時に、円安、原材料や資材の高騰、エネルギー価格、人材不足、人件費上昇なども押し寄せ、企業は新たな資金調達に苦慮しながら資金繰りを維持している。
さらに、日本銀行が2024年7月に政策金利を引き上げ、2025年1月にも2度目の追加利上げを実施し、長年にわたる低金利でのビジネスモデルは終焉を迎えた。
業歴を問わず、時代の変化に合わせた商品見直しや事業転換で、安定した収益確保への投資が不可欠になっている。製造業や流通業をはじめ、あらゆる業種で効率経営を目指した投資が避けられないだけに、後手に回った場合、否応なしに廃業や倒産が現実味を帯びてくるだろう。
