「雇用調整助成金」の不正受給公表 1,620件 公表企業の倒産は92件、倒産発生率は5.6％
第11回 「雇用調整助成金」不正受給公表企業 調査
全国の労働局が2月28日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,620件に達したことがわかった。不正受給総額は530億352万円にのぼる。
2024年（1-12月）は625件で、前年（692件）を67件下回った。2025年も1月は35件と3カ月ぶりに40件を下回り、2月も40件で前年平均52.0件を下回って推移している。コロナ禍も5年を経過し、不正受給の公表がこのまま落ち着くか注目される。
2025年2月の公表は40件にとどまったが、同月25日に公表された結婚式場運営のアルカディア（株）（TSRコード：930096622、福岡県）は、不正受給金額が10億1,896万円で歴代3位だった。この不正受給により元社長ら8人が詐欺容疑で逮捕され、2月25日に事業を停止し破産準備に入った。突然の事業停止により、挙式を予定していたカップルの混乱が大きく報道された。
雇調金等の不正受給が公表された企業のうち、倒産が判明したのは92件に及ぶ。倒産の発生率は5.6％と高水準だが、不正受給金額の返還や公表による取引先や金融機関の信用失墜から事業断念に追い込まれるケースが今後も出てくるとみられる。
コロナ禍では、雇用維持を支える雇調金を迅速に支給するため、手続きを簡素化した特例措置が講じられた。しかし、特例措置を狙った不正受給の発覚も後を絶たない。
不正受給は、明白なコンプライアンス（法令順守）違反で、公表されると取引先や金融機関の信用を失うと同時に、違約金と延滞金を加えた支給金額返還を迫られる。本来の目的を逆手に取った不正受給の追及は、今後も続く。
※本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2025年2月28日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は1月22日発表。
雇調金等の不正受給公表は累計1,620件、2025年2月は40件
全国の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2020年4月から2025年2月28日までに1,620件に達した。支給決定が取り消された助成金は合計530億352万円で、1件あたり平均3,271万円。
2025年の月別公表は、1月は35件で3カ月ぶりに40件を下回り、2月は2カ月ぶりの40件台だった。2024年12月は54件で5カ月ぶりに50件を超えたが、2025年に入り一転して減少に転じた。
公表された1,620件のうち、「雇調金」だけの受給は939件で約6割（構成比57.9％）を占めた。このほか、パートタイマー等の雇用保険被保険者ではない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみが220件（同13.5％）、両方の受給は461件（同28.4％）だった。
地区別最多は関東610件、都道府県別の最多は唯一200件超えの愛知255件
地区別は、最多が関東の610件（構成比37.6％）。次いで、中部354件、近畿263件、九州126件、中国101件、東北76件、四国48件、北陸25件、北海道17件の順。
前回調査（2025年1月発表）からの増減は、増加率は東北が10.1％増（69件から76件）で最も高く、中部7.6％増が続く。一方、近畿は1.1％増に留まり、北陸は2025年の公表が無かった。
都道府県別は、愛知が255件で最多。200件を唯一超えて、2位の東京199件との差は56件に広がる。次いで、大阪169件、神奈川131件が並び、4都府県が100件を超えた。
このほか、千葉77件、福岡61件、広島60件、栃木58件、埼玉49件、三重41件、宮城40件、京都37件、群馬32件、新潟31件、茨城28件、愛媛27件が続く。
※各都道府県の労働局が公表した所在地に基づいて集計しており、本社所在地と異なる場合がある。
産業別 サービス業他が過半数に迫る、飲食業や人材派遣、旅行業、経営コンサルなど中心
雇調金等の不正受給が公表された1,620件のうち、TSRの企業情報データベースで分析可能な1,233社（個人企業を含む）を対象に、産業別と業種別で分析した。
産業別では、サービス業他の566社（構成比45.9％）が最多で、過半数に迫る。次いで、建設業160社（同12.9％）、製造業138社（同11.1％）が並び、3産業が100社を超えた。このほか、運輸業86社（同6.9％）、小売業81社（同6.5％）、卸売業79社（同6.4％）が続く。
産業を細分化した業種別では、「飲食業」が172社（同13.9％）で最多。「建設業」152社、人材派遣や業務請負など「他のサービス業」が122社で続き、上位3業種が100社を超えた。
以下、旅行業や美容業など「生活関連サービス業，娯楽業」97社、「運輸業」と経営コンサルタントなどの「学術研究,専門・技術サービス業」が各86社、「情報サービス・制作業」56社、「不動産業」42社、「医療，福祉事業」36社、「宿泊業」34社の順。
公表企業の倒産は92件、5％超を占める
不正受給が公表された企業のうち、破産や民事再生などの法的手続や取引停止処分により倒産したことが確認できたのは、2月までで92件にのぼる。公表件数1,620件に占める割合は、5.6％だった。東京商工リサーチが2月に発表した「倒産発生率」調査では、 2024年の倒産発生率は0.19％で、雇調金等の不正受給公表企業の倒産発生率が際立つ。
倒産件数92件のうち、公表日当日や公表後に倒産が発生したのは56件で、6割（構成比60.8％）を占める。不正受給が発覚した頃には経営破たんに陥っており、受給金額の返還を難しくしているようだ。
コロナ禍の雇調金支給は、営業自粛や人流抑制などで休業や営業縮小を余儀なくされた企業において、従業員の雇用維持に一定の役割を果たした。事業規模を問わず多くの企業が受給したが、迅速な支給のために手続きを簡略化した特例措置を悪用した不正受給の摘発が相次いでいる。厚生労働省によると、各都道府県労働局の遡及調査で発覚した不正受給は、非公表企業を含めて2024年12月末時点で3,874件、支給決定取消金額は909億6,000万円に及ぶ。
雇調金等は事業主と従業員の双方が負担する雇用保険料のうち、事業主負担分を積み立てた「雇用安定資金」が主な財源で、制度の公平性を阻害する不正受給は見逃せない。
公表された企業は、資金繰り難や取引先等からの信用低下により、事業継続を断念する可能性が高い。ステークホルダーへの影響は小さくないだけに、公表の動向から目が離せない。
