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　次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発製造を手掛ける技術系ベンチャーのAPB（株）（TSRコード:034707670、福井県）の動向が注目されている。
　2月末に全従業員にリストラを通告したことが報道され、関心が高まっている。工場入口には「臨時休業のお知らせ」が掲示され、4月末までの休業を告知している。東京商工リサーチが3月初旬に訪問すると、既に従業員は不在だった。

期待大きい「全樹脂電池」

　APBは2018年に日産自動車（株）（TSRコード:350103569、神奈川県）で電池の研究開発に携わっていた堀江英明氏が創業した。全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池とは異なる構造で安全性が高く、エネルギー密度も高いことから次世代電池として期待が高い。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの出資や第三者割当増資などで資金を調達し、2021年には量産化に向け福井県に工場を新設した。
　2022年12月には、APBの株式の一部が半導体の設計・開発などを手掛ける（株）TRIPLE-1（TSRコード:022925139、福岡県）に譲渡された。筆頭株主の変更だ。今後については、TRIPLE-1のリソースを活用しながら、全樹脂電池の技術開発をさらに加速させ、早期の量産化技術の確立・商品化を実現させると発表していた。

経営権を巡り対立が表面化

　研究開発費や設備投資などの先行投資が嵩んで設立から赤字決算が続くなか、堀江氏と一部株主の間で経営方針を巡る対立が表面化。2024年6月の取締役会で堀江氏は社長を解任され、当時副社長だった大島麿礼氏が社長に就任していた。
　こうしたなか2024年11月1日、メインバンクの北國銀行グループの投資会社（株）QRインベストメント（TSRコード:380609657、石川県）から会社更生法の適用を申し立てられた。ただ、この申立は11月21日に取り下げられている。経営陣の交代後、全樹脂電池の機密情報について、海外の企業への流出の可能性が報道され、話題を集めていた。

　3月11日、TSRはAPB、TRIPLE-1に取材を申し込んでいるが、返答はない。
　経営権を巡る争いで、事業運営が迷走し、「全樹脂電池」の量産化は目途が立っていない。事業再開に向けた動きについて明確なアナウンスはなく、今後の動向は不透明だ。

APBの掲示

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年3月18日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）