2024年全国の「倒産発生率」調査

　2024年の全国企業倒産は1万6件で、2013年（1万855件）以来、11年ぶりに1万件を超えた。全国9地区すべてが2年連続で前年を上回ったが、倒産発生率は地域格差が拡大していることがわかった。
　「令和3年経済センサス」（2023年6月）の515万6,063事業所と都道府県別の倒産件数から算出した「倒産発生率」は、ワーストの近畿（0.30％）と最低の四国（0.11％）では2.7倍の差があった。
　2024年の全国の倒産発生率は0.19％で、2023年の0.16％から0.03ポイント上昇した。

　都道府県別の倒産発生率は、ワーストが大阪府の0.35％。次いで、京都府0.31％、東京都0.283％、兵庫県0.280％、滋賀県0.25％の順で、近畿勢が上位を占めた。全国平均は0.19％で、大阪府は1.8倍、京都府は1.6倍上回っている。
　大阪府は個人企業が倒産の39.1％を占め、全国平均16.5％を大きく上回っており、経営不振の小・零細企業の押し上げが特徴になっている。近畿以外の上位では、3位が東京都0.28％、7位が福岡県0.23％、8位が愛知県0.20％で、大都市圏での倒産発生率が高い傾向にある。
　業種別では、ワーストが「繊維・衣服等卸売業」の0.89％。次いで、「映像・音声・文字情報制作業」の0.74％が続く。一方、最低は「不動産賃貸業・管理業」の0.03％、次いで、「医療業」の0.07％だった。「繊維・衣服等卸売業」と「不動産賃貸業・管理業」 では、倒産発生率は29.6倍の差があり、コロナ禍以降の市場動向が格差につながっているようだ。

　コロナ禍の支援策の縮小と同時に、企業倒産は2022年から3年連続で増勢をたどり、2024年は11年ぶりに1万件を超えた。物価高や人手不足に加え、今後は日銀の政策金利引き上げ決定で借入金利が上昇し、住宅ローン上昇の影響も懸念される。これまで比較的堅調だった不動産市況の変化にも注意が必要で、倒産発生率はさらに上昇する可能性が高まっている。

※本調査は、令和3年経済センサスの事業所数と負債総額1,000万円以上の倒産件数で「倒産発生率」を算出し、分析した。発表は今回が初めて。

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倒産発生率のワースト大阪府、近畿2府4県がワースト10位内

　2024年の倒産発生率は、近畿圏と九州の対比が際立った。都道府県別は、ワーストが大阪府の0.35％で、全国平均0.19％の1.8倍だった。近畿2府4県すべてがワースト10位内に入り、近畿の倒産発生率の高さが際立った。
　一方、最も低かったのは佐賀県の0.07％。このほか、鹿児島県0.083％、沖縄県0.084％、長崎県0.089％、宮崎県0.100％と下位5県を九州勢が占めた。
　九州以外では、四国も総じて低く、西日本で上位と下位の二極化が鮮明になった。

【地区別】近畿がワースト、最低の四国とは2.7倍差

　地区別の倒産発生率は、上位10位に2府4県がすべてランクインした近畿が0.30％で2年連続でワースト。次いで、関東0.20％、中部0.16％と続く。上位には、いずれも大都市が入っており、コロナ禍で痛手を受けたサービス業や小売業が多い都市部での倒産増が要因とみられる。
　4位以下は、東北0.148％、九州0.144％、中国0.143％、北陸0.140％、北海道0.12％、四国0.11％の順。前年7位から4位に浮上した東北の悪化（0.035ポイント上昇）が目立った。
　一方、北海道は前年0.124％から0.005ポイント上昇と差が最も小さく、前年4位から8位へ後退した。

【業種別】アパレル卸や映像制作業、広告業が上位に並ぶ

　業種別（倒産30件以上）の倒産発生率は、アパレル業の「繊維・衣服等卸売業」が0.89％で最も高かった。次いで、「映像・音声・文字情報制作業」0.74％、「広告業」0.70％、ソフトウェア業などの「情報サービス業」0.60％、「道路貨物運送業」0.51％が続く。
　一方、最も低いのは「不動産賃貸業・管理業」の0.03％だった。このほか、病院の「医療業」0.07％、学習塾やスポーツ教授業などの「その他の教育，学習支援業」0.08％、スーパーやパン屋などの「飲食料品小売業」0.090％、美容室やエステなどの「洗濯・理容・美容・浴場業」0.093％が低かった。
　2024年の倒産では、上位、下位ともコロナ禍以降、最多を記録した業種が並ぶ。しかし、事業所数では上位が10万件未満にとどまるのに対し、下位には歯科医院やコンビニ、美容室など事業所数の多い業種が並び、倒産発生率を押し下げた格好となった。