• TSRデータインサイト

大学受験のニチガク、旧態依然の営業手法と不適切会計

 大手受験予備校「ニチガク」を運営する(株)日本学力振興会(TSR企業コード:293847398、新宿区)が1月4日に突然教室を閉鎖してから3週間が経過した。1月10日に東京地裁へ破産を申請したが、受験シーズンを目前に控えたタイミングの事業断念は受験生に動揺が広がった。

 東京商工リサーチ(TSR)が独自に入手した破産申立書には、生徒獲得に苦戦した背景や不適切会計の可能性などが記されている。
 申立書の破産経緯は以下の通り(要旨)。


 ニチガクは生徒募集を関係会社に委託していた(以下、委託会社)。委託会社は、生徒自宅に一軒一軒電話をかけて勧誘し、最盛期には月間4000万円を超える売上高をあげた。入学金や授業料は、ニチガクと委託会社が一定割合で折半していた。
 しかし、携帯電話が普及すると固定電話のある家庭が減少し、従来の勧誘が難しくなり、生徒数が減少。コロナ禍では緊急事態宣言の影響もあり、対面授業ができず、自習室の利用も制限せざるを得なくなった。このため、急激に生徒が減少(破産申請の時点で約130人)し、売上高は月間500万円まで落ち込んだ。これに伴い、給料遅配や税金滞納が慢性化した。
 創業者は金融機関からの借入に頼らず、自力で乗り切る方針だったが、2022年10月頃、旧知のA氏に経営を一任し、経営から身を引いた。A氏は電話勧誘を見直し、医学部受験の新設などで立て直しを図ったが、医学部受験用の自習室の確保や高額な講師料などが経営を圧迫した。
 打つ手がなくなったA氏は2024年10月、事情に精通していたB氏に経営を委ねた。それでも給与などを支払うメドが立たなかった。今年1月4日、校舎入り口に事業停止の張り紙を掲げると現場で混乱が生じ、マスコミやSNSで騒動となり、破産申請に至った。


不適切会計と給与未払い

 破産経緯とは別の申立資料によると、ニチガクは委託会社との間で決算の帳尻を合わせる不適切な会計処理に手を染めていたようだ。2023年11月期の決算書の債務超過額は1億円を超え、現預金はわずか25万円にとどまる。

 ニチガクは、給与未払いによって経理スタッフが退職し、正確な直近の債権債務額が把握できていない。2024年11月期の決算書も作成できておらず、債権者や負債の額が確定するには時間が必要で、桜の花が散っても混乱は続きそうだ。

「ニチガク」の本社

「ニチガク」の本社

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網 ~ 「特別代理店」への注目も高まる ~

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた 被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

2

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

3

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件 止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年(10月時点)は約2,486万部(前年約2,661万部)で、2000年(約5,370万部)から半減(53.7%減)している。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

TOPへ