～ 2024年の「後継者難」倒産 ～

　2024年に後継者不在が要因となった「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）が462件（前年比7.4％増）に達し、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。
　最多は、代表者の「死亡」が257件（同29.1％増）で全体の55.6％を占めた。2022年の223件を超え、過去最多を更新した。事業承継には一定の期間が必要で、高齢の代表者の場合、事業承継の準備や後継者育成が遅れるほど、事業継続に大きな支障を来しかねない。

　産業別では、最多は資材高騰と職人不足が顕著な建設業が過去最多の105件（前年比6.0％増）。次いで、サービス業他の100件（同7.4％減）、卸売業の78件（同34.4％増）と続き、労働集約型産業では働き手の人材不足と後継者不在が同時に押し寄せている。
　資本金別では、1千万円未満が277件（同10.3％増）と約6割（59.9％）を占め、小・零細規模の企業が目立つ。ただ、1千万円以上が185件（同3.3％増）と2年連続で前年を上回り、事業規模を問わず「後継者難」倒産が広がっている。

　コロナ禍の収束と同時に、人件費や物価が上昇し企業収益を圧迫している。こうしたなか、業績回復が遅れた企業ほど、後継者のなり手が少ない現実がある。事業承継は親族だけでなく、従業員や社外への募集も容易ではない。円滑な事業承継は、経営者保証、資産処分、税金問題など社内的な準備に加え、金融機関や取引先などステークホルダーとの密接なコミュニケーションも必要になる。こうした事前準備が後回しになると、廃業や倒産が現実味を帯びてくる。
※本調査は「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。