2024年の「早期・希望退職」 3年ぶり1万人超 募集社数57社、募集人数は前年の3倍に急増
2024年の上場企業「早期・希望退職募集」状況
2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社（前年41社）で、前年から39.0％増加した。募集人員は1万9人(同3,161人）と3倍に急増、2021年の1万5,892人以来、3年ぶりに1万人を超えた。相次ぐ大手メーカーの大型募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。
2024年の募集人数は、大手メーカーを中心に大型化した。構造改革プログラムとして1,000人を募集したオムロン、「ミライシフトNIPPON2025」で1,500人を募集した資生堂、グローバル構造改革でグループ全社2,400人に及ぶ募集を行うコニカミノルタ、堺ディスプレイプロダクトの従業員500人の募集を明かしたシャープ、セカンドキャリア支援制度で1,000人を募集するリコー、200億円の費用計上を発表した富士通などで大型募集が目立つ。また、国内人数未定のため募集人数の統計に含まないが、年末に日産自動車がグローバルで9,000人の募集を発表をした。
さらに、2025年に入るとルネサスエレクトロニクスが国内外の社員約2万1,000人のうち、5％未満にあたる人員削減を行うことが明らかになった。同社は東京商工リサーチ（TSR）の取材に対し、「特定のポジションごとに人員削減の退職勧奨を実施する」と応じた。
上場区分は東証プライムが40社（構成比70.1％）と圧倒的に多く、直近決算で黒字企業が34社（同59.6％）と約6割を占めた。経営環境が不透明さを増し、将来を見据えた構造改革に着手する企業が増えており、2025年も上場企業の早期・希望退職の募集が加速する可能性が高い。
※ 本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2024年12月31日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。
電気機器が最多
業種別は、グローバル構造改革で対象がグループ全社の2,400人に及ぶコニカミノルタ、募集人数は非公表だが200億円の費用計上を発表した富士通、構造改革プログラムとして1,000人を募集したオムロンなど、電気機器が13社（前年5社）で最多だった。
次いで、TVポストプロダクション事業などを対象に150人の募集を行うIMAGICA GROUPなど情報・通信業が10社（同11社）、ワコールホールディングスなど繊維製品（同3社）、武田薬品工業など医薬品（同5社）、井関農機など機械（同2社）の各4社が続く。
損益別 黒字企業が約6割
「早期・希望退職募集」を実施した企業の直近通期最終損益（単体）は、黒字が34社（構成比59.6％）、赤字が23社（同40.3％）で、黒字が約6割を占めた。
黒字企業の募集人数は8,141人で、全体の約8割（同81.3％）を占める。黒字34社のうち、29社が東証プライム上場だった。
赤字23社の募集人数は1,868人で、東証プライムが11社、東証グロースが5社、東証スタンダード7社だった。
