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2024年「老人福祉・介護事業」の倒産調査

　2024年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が、過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した「訪問介護」が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかった「デイサービス」も過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件と、いずれも増加した。

　高齢化が進むなか、人手不足の解消は容易ではなく、介護事業者の経営効率化は一刻を争う問題になっている。コロナ禍で悪化した経営を立て直せず、物価高の中で多様化するニーズや人材確保が難しい事業者の倒産は2025年も増加する可能性が高い。

　介護保険法が施行された2000年以降の介護事業者の倒産を集計した。2024年の介護事業者の倒産（負債1,000万円以上）は、過去最多の172件だった。介護事業者の倒産は、2016年に年間100件を超えた。コロナ禍も利用控えなどで増加をたどり、コロナ関連支援で2021年は一時的に減少したが、支援縮小とともに再び増加に転じ、2022年はデイサービスグループの連鎖倒産も重なり143件に達した。2024年はさらに上回る172件発生し、事態の深刻さが深まっている。

　原因別では、最多が販売不振（売上不振）の125件（構成比72.6％）で、破産が162件（同94.1％）と利用者減少から破産を選択せざるを得ない苦境がうかがえる。
　また、個人企業他を含む資本金1,000万円未満が149件（同86.6％）、従業員10人未満が143件（同83.1％）、負債1億円未満が134件（同77.9％）と、小・零細事業者の淘汰が目立つ。
　業種別では、「訪問介護」が過去最多の2023年の67件を上回る81件（前年比20.8％増）発生。デイサービスなど「通所・短期入所介護」は、約30社の連鎖倒産が押し上げた2022年（69件）に次ぐ56件（同36.5％増）。「有料老人ホーム」は最多だった2018年の14件を上回る18件（同350.0％増）と、主な3業種でいずれも高水準だった。

　超高齢者社会が本格的に到来するが、介護事業者の倒産は介護難民が生じる可能性もあり、社会問題化している。地域に根ざした小・零細事業者と大手事業者の共存を見出す一方で、効率化や協働化などの支援が急務になっている。

※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。

原因別、売上不振が35.8％増の125件

　原因別では、利用者の獲得遅れなどが響いた「販売不振（売上不振）」の125件（前年比35.8％増、前年92件）が最多。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」15件（同200.0％増、同5件）、無計画や無謀な経営など「事業上の失敗」14件（同366.6％増、同3件）だった。
　うち「訪問介護」では、最多は「販売不振（売上不振）」の66件（同22.2％増、同54件）。

形態別、破産が9割超

　形態別では、破産が162件（前年比38.4％増、前年117件）と構成比94.1％を占めた。その他は、民事再生法（同66.6％増、同3件）と特別清算（同150.0％増、同2件）が各5件だった。
　うち「訪問介護」は、破産が80件（同19.4％増、同67件）。

負債額別、負債1億円未満が約8割

　負債額別では、1千万円以上5千万円未満の110件（前年比32.5％増、前年83件）。次いで、1億円以上5億円未満が29件（同70.5％増、同17件）、5千万円以上1億円未満が24件（同26.3％増、同19件）と続く。負債1億円未満の小・零細事業者が134件と全体の約8割（構成比77.9％）を占めた。
　うち「訪問介護」は、負債1億円未満が74件（前年比19.3％増、前年62件）。

従業員数別、10人未満が8割超

　従業員数別では、5人未満の103件（前年比37.3％増、前年75件）が最多だった。次いで、5人以上10人未満が40件（同48.1％増、同27件）で続く。10人未満が143件と8割超（構成比83.1％）と高水準で、介護事業者の倒産は小規模事業者が大半だった。
　うち「訪問介護」は、10人未満が77件（前年比35.0％増、前年57件）。

資本金別、資本金1千万円未満（個人企業他含む）が8割超

　資本金別では、1百万円以上5百万円未満の84件（前年比15.0％増、前年73件）。次いで、1百万円未満が29件（同222.2％増、同9件）、1千万円以上が20件（同185.7％増、同7件）だった。資本金1千万円未満（個人企業他含む）の小・零細事業者が149件と全体の8割超（構成比86.6％）を占めた。
　うち「訪問介護」は、1千万円未満が70件（前年比9.3％増、前年64件）。