2024年の「上場企業」倒産（12月27日16時時点）

　2024年の上場企業の倒産は、 12月27日16時時点で11月27日に東京地裁に民事再生法を申請した東証グロースの日本電解（株）（茨城県、負債総額147億6,100万円）の1件だった。
　上場企業の倒産は、リーマン・ショック時の2008年に過去最多の33件発生した。その後は急速に沈静化し、2011年以降は1ケタにとどまっている。新型コロナが拡大した2020年以降は、2020年の2件が最多で、2021年はゼロ、2022年から3年連続で1件発生している。
　令和（2019年）に入り日本電解は5社目。負債総額147億6,100万円は、2020年5月に会社更生法を申請した（株）レナウン（東京都、負債138億7,900万円）を抜いて令和最大となった。

　日本電解は、1958年に大手メーカー3社の共同出資で設立された企業が前身で、車載電池向け電解銅箔製造を手がけていた。2021年6月、東証マザーズ（現：東証グロース）に上場した。
　電気自動車の市場拡大で業績を伸ばしたが、世界的な半導体不足や米国インフレ抑止法施行や、新型コロナの影響等で米国子会社の赤字が拡大。さらに、販売減少や銅価格の急騰などで収益が悪化し、2024年9月中間期決算（連結）で多額の赤字を計上していた。
　2024年1月に台湾の銅箔メーカーと資本業務提携契約を締結し、新株予約権発行で資金調達を目指す一方、6月に現筆頭株主と資本業務提携契約を締結し、約10億円の出資を受けていた。しかし、支援先を模索したがみつからず、11月27日に米国子会社の解散および清算を決議し、子会社への貸付金の大部分が回収困難となり自力再建を断念した。

　2024年の上場企業の倒産は1件だが、上場廃止は株式の併合や完全子会社化などで94件（12月28日上場廃止予定の日本電解を含む）に達し、前年の61件から1.5倍に増えている。
　円安で輸出企業の業績は堅調を持続するが、内需（消費）関連企業は苦戦し、1月に（株）タカキュー（東証スタンダード）、11月にユニチカ（株）（東証プライム）が地域経済活性化支援機構（REVIC）の再生支援の決定を受けた。今後、経営不振の上場企業は倒産を避け、多様な私的整理を活用した再生への選択が広がるとみられる。