2024年12月「ホンダG・日産G」国内取引先調査 

　本田技研工業グループ（ホンダG）と日産自動車グループ（日産G）は12月18日、両社グループの協業について検討していることを発表した。12月時点のTSR企業DBから、ホンダGと日産Gの取引先（直接・間接）を調査した。これによると、ホンダGは1万5,242社、日産Gは1万3,283社で、単純合計（重複除く）は2万3,440社に達する。最大手のトヨタGは4万8,130社で、ほぼ半数になる。両社が経営統合すると、複層的に形成される国内の部品メーカーだけでなく、2次取引先など幅広い産業で影響が出そうだ。

　東京商工リサーチ（TSR）の約390万社の企業データベースから、ホンダGと日産Gの2024年3月期有価証券報告書の国内連結子会社と持分法適用会社の1次（直接）、2次（間接)の取引企業を抽出した。

　ホンダGの取引先計（仕入・販売、直接・間接含む）は1万5,242社で、6月の調査（1万5,243社）から1社減と変動はなかった。一方、日産Gの取引先計は1万3,283社で、6月（1万4,045社）から762社（5.4％減）が減少している。日産Gの減少は、生産台数の減少や一部で合理化策が動き出している可能性もある。

　ホンダGと日産Gの取引先の単純合計（重複を除く）は、2万3,440社になる。6月調査のトヨタGは4万8,130社で、半数に及ぶ。
　両社の取引先の41.9％を、売上高10億円以下、16.2％が資本金1千万円未満で、中小企業の取引先も多い。
　経営統合が実現すると、国内ではトヨタGに次ぐ巨大な自動車メーカーが誕生する。ただ、日産Gは経営不振から9,000人のリストラや生産能力の2割削減などを打ち出し、再建はまだ道半ばだ。
　ホンダGと日産Gの経営統合に伴い、生産体制の再編などが具体化すると両社の取引先は大きな影響を受けることも危惧される。

※ 本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、本田技研工業と日産自動車と2024年3月期の有価証券報告書の関係会社に掲載しているホンダG、日産G（三菱自動車工業含む）の仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分けて抽出し、規模などを分析した。
※ 取引先計は、1次、2次の仕入先と販売先を合算後、重複を除いた。抽出時期はホンダGは12月18日、日産Gは12月9日。その他メーカーは、2024年6月調査時点のデータを用いている。

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国内主要自動車メーカーの取引企業数

　国内主要自動車メーカーの取引先社数を調査した。最多は、トヨタ自動車で取引先合計（仕入・販売、重複除く）は4万8,130社に及ぶ。次いで、ホンダの1万5,242社、日産（三菱自動車含む）の1万3,283社、マツダの1万34社、スズキ9,276社、スバル8,025社と続く。
　ホンダと日産の重複を排除した取引先合計は2万3,440社で、トヨタ自動車の約半数の水準まで増える。

売上高別、10億円未満が4割

　ホンダＧと日産Ｇの合算した取引先を売上高別で分析した。仕入・販売含めた取引先計では、最多は10億円以上100億円未満の7,443社（構成比31.7％）。次いで、1億円以上10億円未満が7,238社（同30.8％）で、1,000億円以上も1,054社（同4.5％）あった。

資本金別、1億円以上が2割

　資本金別の取引先計では、最多は1千万円以上5千万円未満の1万1,031社（構成比47.0％）。続いて、1億円以上が5,154社（同21.9％）。一方、1千万円未満は3,816社（同16.2％）と約2割は小・零細企業だった。

産業別、最多は製造業

　産業別の取引先合計は、最多が自動車部品など製造業の8,991社（構成比38.3％）で、約4割を占める。次いで、卸売業の5,363社（同22.8％）、配達飲料サービス業などサービス業他の3,052社（同13.0％）、自動車販売など小売業の2,154社（同9.1％）が続く。
　1次仕入先では、製造業の2,421社（同45.3％）、2次仕入先でも製造業の6,957社（同47.5％）がそれぞれ最多。販売先では1次は小売業の1,419社（同46.9％）、2次は製造業の1,301社（同31.9％）が最多だった。

都道府県別、最多は東京都

　都道府県別の取引先計は、東京都が6,269社で最多だった。次いで、日産Gの本社地の神奈川県が2,295社、自動車部品メーカーも多い愛知県の2,188社、大阪府の1,821社、埼玉県の1,139社が続く。
　下請先が多い1次仕入先では、最多は東京都の1,501社。このほか、神奈川県の699社、愛知県の507社に次いで、静岡県の389社がランクインし、埼玉県の349社と完成車メーカーを中心としたサプライチェーンが形成されている都府県が上位に入った。