最低賃金1,500円 半数の企業が「不可能」 収益改善（価格転嫁）と税制支援が不可欠
2024年「最低賃金1,500円に関するアンケート」調査
今年10月に全国の最低賃金が平均1,055円に引き上げられ、2カ月半が経過した。さらに、政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1,500円（時給）の目標を、2020年代に前倒しした。
最低賃金の全国加重平均額1,055円から1,500円を達成するには42.1％の引き上げが必要となる。 5年後には対応を迫られるが、今回のアンケート調査で約5割(48.4％)の企業が最低賃金の引き上げは「不可能」と回答した。収益改善や生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援も問われている。
働く人に賃上げは歓迎される。だが、最低賃金1,500円が「不可能」とする企業は48.4％（2,558社）とほぼ半数に達した。その一方で、「すでに時給1,500円以上を達成」している企業も15.1％（802社）あることがわかった。
2024年の「人件費高騰」倒産は1-11月累計93件（前年同期54件）に達し、年間最多の2023年の59件を大幅に上回っている。賃上げを実施した企業も、物価高に伴う収益悪化や業績成長の鈍化から「賃上げ疲れ」が漂い始めている。2025年の賃上げは、大企業と中小企業の規模による格差が生じかねず、最低賃金1,500円が事業継続と倒産・廃業の分岐点になるかもしれない。
アンケート調査で「（実現は）不可能」と回答した企業にどうすれば実現できるか尋ねると、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が31.6％（748社）を占めた。
また、助成や税制優遇などの支援が拡充されない場合、「解雇規制の柔軟化」を求める回答も26.2％（621社）あった。最低賃金1,500円は、中小企業の事業再生と自立への支援強化がないと実現は難しく、賃上げは両刃の剣になりかねない。
※本調査は2024年12月2～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答5,277社を集計し、分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.政府は、最低賃金を2020年代に全国平均1,500円に引き上げる目標を掲げています。貴社は、あと5年以内に時給1,500円に引き上げることは可能ですか？（択一回答）
◇「不可能」の企業が約5割
最多は、「不可能」の48.4％（5,277社中、2,558社）で、約5割の企業が最低賃金1,500円への対応が困難と回答した。一方で、「すでに時給1,500円以上を達成」が15.1％（802社）、「可能」も36.3％（1,917社）で合計51.5％(2,719社)の企業は対応可能だった。
規模別では、 「不可能」は大企業34.7％（420社中、146社）、中小企業49.6％（4,857社中、2,412社）で、中小企業が14.9ポイント上回った。
産業別は、「すでに達成」は金融・保険業が33.3％（60社中、20社）、情報通信業が30.6％（300社中、92社）で3割を超えた。一方、「不可能」は小売業が62.3％（276社中、172社）、製造業が60.7％（1,361社中、827社）で6割を超えた。
都道府県別 地域によって格差
時給1,000円以上の地域（16都道府県）で、「すでに時給1,500円以上を達成」している割合が10％以上は12都府県に及んだ。一方、時給1,000円未満の地域（31県）は、「不可能」が60％以上は19県に及び、地域によって差が大きかった。
Q2.（「不可能だ」と回答した方へ）どのようにすれば可能になると思われますか？（当てはまるものすべてを選択ください）（複数回答）
◇「賃上げ促進税制の拡充」が最多の49.8％
最低賃金を5年以内に1,500円に引き上げることが「不可能」と回答した企業に、どうすれば可能になるか、その条件を聞いた。2,366社から回答を得た。
最多は、「賃上げ促進税制の拡充」の49.8％（2,366社中、1,180社）で半数を占めた。次いで、「生産性向上に向けた投資への助成、税制優遇」41.2％（976社）、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」31.6％（748社）と続く。
規模別では、「賃上げ促進税制の拡充」は大企業が56.5％（129社中、73社）、中小企業が49.4％（2,237社中、1,107社）で、大企業が7.1ポイント上回った。「解雇規制の柔軟化」は大企業が20.9％（27社）、中小企業が26.5％（594社）で、中小企業が5.6ポイント上回った。
産業別では、運輸業は「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最大の53.5％(114社中、61社)。情報通信業や不動産業、金融・保険業は「解雇規制の柔軟化」がいずれも30％を超えた。
自由回答では、「取引先の価格改定への理解」（サービス業他、資本金1億円未満）、「価格転嫁の促進」（製造業、資本金1億円以上）など、価格転嫁が最大のポイントになっている。
最低賃金1,500円に向けて、中小企業から実現にかなり厳しい声が出ている。業績拡大のほか、収益強化が課題で、さらに税制拡充や投資への助成など、政策的なバックアップを求める声も多い。一方、「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」など、正当な競争を求める声も上がっている。政策支援や生産性向上の自助努力が遅れると、最低賃金をトリガーにした企業経営の二極化が拡大する可能性もある。
