11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が239件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,173件に達した。9月は26カ月ぶりに月間200件を下回ったが、その後2カ月連続して200件を上回り、高止まりが続いている。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.311％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.543％、次いで福岡県の0.482％、宮城県の0.470％、群馬県の0.384％、大阪府と広島県の各0.376％と続く。一方、最低は岐阜県の0.138％で、地域によってばらつきもみられる。

　沈静化の兆しもみられたコロナ関連破たんの件数は、10月、11月と再び200件台半ばで推移しており一進一退の状況が続いている。コロナ資金繰り支援策による過剰債務を抱えたまま、浮上できず、破たんするケースも多い。アフターコロナでの人手不足などの新たな課題も加わり、コロナ関連破たんは当面は収束する気配が見られず、高止まりが続きそうだ。

【都道府県別】　～300件以上は9都道府県～

　都道府県別では、東京都が2,272件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府1,024件、福岡県653件、愛知県543件、神奈川県472件、兵庫県471件、北海道469件、埼玉県377件、広島県313件と続く。
　300件超えが9都道府県、200件～300件未満が6府県、100件～200件未満も12県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の25件。