2024年1-10月の「後継者難」倒産

　代表者の高齢化など、後継者不在による倒産が増勢をたどっている。10月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は49件（前年同月比32.4％増）発生し、1-10月の累計は396件（前年同期比10.3％増）と1-10月の最多を更新した。このペースをたどると、年間最多の2023年（430件）を超える可能性が高い。
　396件の内訳は、代表者の「死亡」が217件（同34.7％増）で最も多く、次いで、「体調不良」が132件（同3.6％減）で、この2要因で349件（同17.1％増）と、9割近く（88.1％）に達する。事業承継や後継者の育成の遅れは、事業継続に大きなリスクになりかねない。

　産業別は、最多は建設業の93件（前年同期比8.1％増）で、職人不足や後継者育成の遅れが深刻さを増している。
　資本金別は、1千万円未満が241件で6割（構成比60.8％）を超えた。
　負債額別は、1億円未満が263件（前年同期比1.8％減）と微減だったが、1億円以上は133件（同46.1％増）と中堅以上で増加に転じ、対照的となった。

　11月に調査した2024年「後継者不在率」調査では、「後継者不在率」が62.15％（前年61.09％）に上昇した。代表者の年代別の「後継者不在率」は、60代47.88％、70歳代31.64％、80歳以上23.96％と、70代でも約3社に1社が後継者がいない状況にある。
　コロナ禍から経済活動は平時に戻ったが、物価高や人手不足に加え、金融機関の金利引き上げなど、経営環境は大きく変化している。こうした状況で、経営者は事業承継や後継者育成だけでなく、廃業を含めた判断も求められる可能性もある。

※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2024年（1-10月）の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。