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2024年11月15日までの上場企業「早期・希望退職募集」状況

　2024年1月から11月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移している。集計の対象人員は、9,219人(同2,915人）と3倍に増加し、すでに2023年の年間社数、人数を上回った。
　このペースで推移すると2021年以来、3年ぶりに1万人を超えることがほぼ確実になった。国内外で9,000人を募集する日産自動車、人数の上限を設定しない武田薬品工業、募集人数は未公表だが200億円の費用計上を発表した富士通、50歳以上の社員を対象に1,000人を募集する第一生命ホールディングスなど、年末を迎えて人数非公開の大型募集が相次いでいる。

　上場区分は東証プライムが37社（構成比69.8％）と圧倒的に多く、直近決算で黒字企業が32社（同60.3％）と6割を占めた。新たな特徴は、募集人数を公表しない募集や、グローバル企業の国内外での大規模募集の実施がみられた。これまでの募集は、黒字企業が事業やエリアを絞り構造改革や事業全体の変革を目的にした募集が中心だったが、ここにきて様相が変わってきた。

　変化する世界経済への対応や新規分野への進出で既存分野の縮小、撤退による人員削減など、改革を急ぐ企業の動きを反映しており、今後も大型募集が続く可能性が高まっている。

※ 本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。
※ 2024年11月15日公表分までの『会社情報に関する適時開示資料』と東京商工リサーチの独自調査に基づく。

電気機器が最多

　2024年11月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は53社で、3年ぶりに50社を超えた。
　業種別は、募集人数は非公表だが200億円の費用計上を発表した富士通、複合機事業を手がけるリコー、液晶ディスプレイ製造を手がける堺ディスプレイプロダクトの従業員を対象にしたシャープなど電気機器が13社（前年同期5社）で最多だった。
　次いで、今年3回目の募集を実施した東北新社など情報・通信業が8社（同8社）、工場停止に伴い募集を発表したワコールホールディングスなど繊維製品4社（同2社）、住友ファーマなど医薬品4社（同5社）が続く。

特別損失計上額の最高は210億円

　「早期・希望退職募集」に対する特別損失の計上額が判明した上場企業は24社で、最高はオムロンの210億円。次いで、コニカミノルタと富士通の200億円、資生堂の180億円、三菱ケミカルグループの165億円、リコーの160億円と続く。
　オムロンは国内で1,000人、コニカミノルタは国内外で2,400人規模、富士通は未公表、資生堂は国内で1,500人、三菱ケミカルグループは田辺三菱製薬の従業員を対象に募集人数を定めず、リコーは国内で1,000人の募集を実施した。

損益別　黒字企業が約6割

　「早期・希望退職募集」を実施した企業の直近通期最終損益（単体）は、黒字が32社（構成比60.3％）、赤字が21社（同39.6％）で、黒字が約6割を占めた。　　
　黒字企業の募集人数は7,661人で、全体の約8割（同83.1％）を占める。黒字32社のうち、27社が東証プライム上場だった。
　赤字21社の募集人数は1,558人で、東証プライムが10社、グロースが5社、東証スタンダード6社だった。