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2024年（1-10月）の「人手不足」関連倒産

　人手不足を一因とした倒産が止まらない。2024年1-10月の「人手不足」関連倒産は244件（前年同期比90.6％増）で、前年同期の1.9倍に達した。7月に年間最多だった2023年の年間158件を上回ったが、現在のペースで推移すると2024年は過去最多の300件に迫る可能性も出てきた。
　内訳は、「求人難」が101件（前年同期比110.4％増）で、1-10月で2013年以降で初の100件超え。このほか、人件費上昇が負担になった「人件費高騰」が82件（同70.8％増）、「従業員退職」が61件（同90.6％増）と、いずれも増加した。雇用の流動化が進むが、人材確保に苦慮する企業の多さを映している。

　産業別では、サービス業他が73件（同73.8％増）で最多。以下、建設業66件（同164.0％増）、運輸業53件（同60.6％増）の順。
　形態別は、破産が225件（同85.9％増）で、全体の9割（構成比92.2％）を超えた。資本金別は、1千万円未満が154件（前年同期比102.6％増、構成比63.1％）と小・零細企業は2倍増となった。

　連合は賃上げの流れを定着させるため、来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を固めた。だが、コロナ禍を経て業績回復の遅れた中小企業は、物価高や人件費上昇などが経営の重荷になっている。さらに、金利の上昇局面を迎え、収益確保が一段と難しくなっている。生産性向上のアドバルーンが画餅に帰さないよう地道な経営者の意識改革に加え、現実的な取り組み支援を急がないと、大手と中小企業の格差は拡大する一方だろう。

※本調査は、2024年（1-10月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）