• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

メイン先の「増収増益・企業率」がトップの京葉銀行、域内で存在感

 「2024年企業のメインバンク調査」(8月21日号掲載)で京葉銀行をメインとする企業のうち、前期比で増収増益率となった企業の割合は39.1%となり、全金融機関でトップだった。千葉県内のメインバンクシェアは、千葉銀行に次ぐ2位(構成比14.1%)だ。7年連続で社数とシェア率を高めており、存在感を増している。
 京葉銀行をメインバンクとする8,002社の分析から、課題解決力の強さも浮かび上がる。


京葉銀行 千葉みなと本部(TSR撮影)

京葉銀行 千葉みなと本部(TSR撮影)


「メイン企業」の本社、県内が9割超

 京葉銀行は1943(昭和18)年の設立で、2023年に創立80周年を迎えた。
 東京商工リサーチ(TSR)の企業データベースに登録された158万5,849社(2024年3月末)のうち、京葉銀行をメインバンクとする企業(メイン企業)は8,002社だった。メイン企業数は、全金融機関の49位だ。
 8,002社のうち、96.4%の7,720社が千葉県内に本社がある。また、都内に東京支店、東陽町支店、品川支店の3店舗を構えており、都内に所在するメイン企業は218社(構成比2.7%)だった。そのほか、隣接する茨城県に28社、埼玉県に16社、神奈川県に11社が確認された。
 メイン企業の住所を市区郡別でみると、トップは本店のある県庁所在地の千葉市が1,550社で最も多い。以下、2位が船橋市の633社、3位が柏市525社、4位が市原市489社、5位が市川市338社と続く。

「メイン企業」の本社、県内が9割超

店舗別、八街支店がトップ

 取引支店(店舗)別では、最もメイン企業が多いのは「八街」の230社。JR総武本線の八街駅からすぐに立地する店舗だ。
 2位は「柏」の202社、3位は「五井」の189社、4位は「成田」の185社、5位は「本店営業部」の169社と続く。

店舗別、八街支店がトップ

取引先分析

 メイン企業のうち、直近売上高が判明した7,518社を分析すると、売上高1億円未満が4,420社(構成比58.7%)だった。以下、1億円以上5億円未満の2,258社(同30.0%)、5億円以上10億円未満の438社(同5.8%)と続く。
 8,002社の産業別では、建設業が3,265社(同40.8%)で最も多かった。次いで、サービス業他の1,596社(同19.9%)、小売業の828社(同10.3%)、不動産業の636社(同7.9%)など。
 京葉銀行がメインバンクの企業データから、取引先は中小企業で、建設業やサービス業他、小売業が多いことがわかる。

取引先分析(産業別)

10年前と比べ取引先の利益が3割増

 今年3月末のTSRの企業データベースから、京葉銀行をメインとする企業の2023年(1-12月期)と10年前の2013年(同)の売上高と最終利益を比較した。比較可能なデータ(売上高約2,200社、利益約1,300社)で分析した。
 2013年の売上高合計は7,433億円に対し、2023年は8,047億円で、2013年比で8.2%増加した。また、最終利益合計は2013年が184億円に対し、2023年は240億円で30.4%増(56億円増)だった。

直近1年で新たに350社がメインに

 1年前は京葉銀行がメインバンクだったが、2024年3月末はメインバンクから外れた企業は197社だった。
 外れた理由については、廃業や解散・合併などが114社で6割近く(構成比57.8%)を占めた。このほか、他行変更が59社(同29.9%)、倒産が24社(同12.1%)だった。
 一方、2024年に新たにメインバンクになったのは350社だった。産業別では、最多はサービス業他の108社(同30.8%)。次いで、建設業78社(同22.2%)、不動産業41社(同11.7%)、小売業37社(同10.5%)と続く。
 本社所在地は、千葉県内が325社(同92.8%)、千葉県外25社(同7.1%)だった。
 市区郡別では、柏市が32社(同9.1%)でトップ。次いで、2位は船橋市の25社(同7.1%)、市川市の23社(同6.5%)、松戸市の21社(同6.0%)、市原市の19社(同5.4%)と続く。
 千葉市以外で多くの取引先を獲得している。

直近1年で新たに350社がメインに



 増収増益ランキングで1位を獲得したが、中小企業への丁寧な課題解決に定評があり、千葉県内の企業から確かな支持を得ている。 
 県内には、千葉銀行や千葉興業銀行もあり、メガバンクや信金、信組も頑張っている。こうした競争と企業との信頼関係が、企業支援を強固に後押ししている。



(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年10月25日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)


Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ