2024年8月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2024年8月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、37件（前年同月比37.2％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。2022年7月（35件）以来、25カ月ぶりに40件を下回った。ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、初めて発生した2020年7月からの累計が1,637件に達した。

　産業別では、最多がサービス業他の10件（前年同月比56.5％減）、建設業が9件（同25.0％減）で続く。業種中分類では、「飲食店」と「総合工事業」が各4件で最多だった。コロナ禍からの業績回復が遅れるなか、食材や資材価格の高騰が追い打ちをかけたケースが多い。

　ゼロゼロ融資を中心にしたコロナ禍の資金繰り支援策は、企業倒産の抑制には寄与した。だが、その副作用で過剰債務を抱えた企業が増加した。そこに円安、ロシアのウクライナ侵攻などが起き、物価高を招いた。また、企業規模が小さいほど価格転嫁が容易ではなく、収益確保に苦慮しながらゼロゼロ融資の返済が負担になっている。
　さらに、コロナ禍が落ち着いたが、業績回復局面の資金需要への対応も難しいのが実状だ。

　民間金融機関のゼロゼロ融資の返済は、今年4月に最後のピークを迎えた。だが、返済開始に伴う資金繰り破たんを防ぐ「コロナ借換支援」などの各種資金繰り支援は6月末で終了した。7月からは、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援に移行し、信用保証協会では保証料を減免した制度融資「経営力強化保証制度」を設けて後押しをする。

　8月の全国企業倒産は723件（前年同月比4.8％減）で、29カ月ぶりに減少に転じた。資金繰り支援や条件変更などの下支えが、一時的に倒産抑制にひと役買ったようだ。
　ただ、物価上昇や最低賃金引き上げなどの賃上げ圧力、日銀の追加利上げに伴う金利引き上げなど、コスト負担は増すばかりだ。今後の業績改善の進み具合次第で、企業業績は二極化が一段と鮮明になる可能性もある。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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2024年8月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は37件、25カ月ぶりに40件割れ

　2024年8月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は37件（前年同月比37.2％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。月次の倒産件数が40件を下回ったのは、2022年7月以来、25カ月ぶり。
　負債総額は164億3,000万円（前年同月比10.6％増）で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。2カ月連続で100億円を超えた。前年同月は発生しなかった50億円以上の大型倒産が1件発生し、負債総額を押し上げた。