TSRデータインサイト

8月の「物価高」倒産 46件　今年2番目の低水準、2カ月ぶりに前年同月を下回る

2024/09/09

2024年8月「物価高」倒産状況

　2024年8月の「物価高」に起因する倒産は46件（前年同月比22.0％減）で、今年2番目に低い水準となった。負債総額は149億3,100万円（同31.7％減）で、件数・負債ともに6月以来、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
　一時に比べ円安は落ち着いているが、為替の変動と物価にはタイムラグがあり、しばらく物価下落は期待できず物価高の状態が続くとみられる。
　1-8月累計は490件（前年同期比16.6％増）、負債総額1,527億2,000万円（同55.6％減）。

　産業別では、最多は製造業の15件（前年同月比15.3％増）。以下、卸売業（同166.6％増）と運輸業（同20.0％減）が各8件、建設業7件（同65.0％減）の順。下請け企業が多く、ドライバーや職人不足が深刻な運輸業、建設業は、燃料や資材価格の高止まりが続き、適切な価格転嫁が急務になっている。負債額別は、負債1億円以上が25件（前年同月比28.5％減、構成比54.3％）を占めた。形態別は、破産が42件（同23.6％減、同91.3％）と大半を占めた。

　深刻な人手不足を背景に、人材採用や退職阻止への賃上げに加え、10月からは最低賃金の引き上げも始まり、人件費上昇が収益にのしかかる。さらに、借入金の返済や金利引き上げもあり、資金繰りへの負担材料が増えている。こうしたなか、企業は売上回復で資金需要が増大しているが、過剰債務を抱えた企業は新規借入が難しいだけに、「物価高」が収益を圧迫する度合いはこれまで以上に高まるだろう。

※本調査は、2024年8月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/05/08

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

2026/05/06

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

2026/05/05

プライム上場343社と同一商号、全国3,323社　～住所一致でなければ設立可、同一商号への送金ミスに注意～

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網　～「特別代理店」への注目も高まる～

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」は2万781人　約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年度51社）で、人数は2万781人と前年度（8,326人）の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割（9.8％減）減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産過去最多の43件　止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件（前年度比43.3％増）で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年（10月時点）は約2,486万部（前年約2,661万部）で、2000年（約5,370万部）から半減（53.7％減）している。