• TSRデータインサイト

8月の「物価高」倒産 46件 今年2番目の低水準、2カ月ぶりに前年同月を下回る

2024年8月 「物価高」倒産状況


 2024年8月の「物価高」に起因する倒産は46件(前年同月比22.0%減)で、今年2番目に低い水準となった。負債総額は149億3,100万円(同31.7%減)で、件数・負債ともに6月以来、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
 一時に比べ円安は落ち着いているが、為替の変動と物価にはタイムラグがあり、しばらく物価下落は期待できず物価高の状態が続くとみられる。
 1-8月累計は490件(前年同期比16.6%増)、負債総額1,527億2,000万円(同55.6%減)。

 産業別では、最多は製造業の15件(前年同月比15.3%増)。以下、卸売業(同166.6%増)と運輸業(同20.0%減)が各8件、建設業7件(同65.0%減)の順。下請け企業が多く、ドライバーや職人不足が深刻な運輸業、建設業は、燃料や資材価格の高止まりが続き、適切な価格転嫁が急務になっている。負債額別は、負債1億円以上が25件(前年同月比28.5%減、構成比54.3%)を占めた。形態別は、破産が42件(同23.6%減、同91.3%)と大半を占めた。

 深刻な人手不足を背景に、人材採用や退職阻止への賃上げに加え、10月からは最低賃金の引き上げも始まり、人件費上昇が収益にのしかかる。さらに、借入金の返済や金利引き上げもあり、資金繰りへの負担材料が増えている。こうしたなか、企業は売上回復で資金需要が増大しているが、過剰債務を抱えた企業は新規借入が難しいだけに、「物価高」が収益を圧迫する度合いはこれまで以上に高まるだろう。

※本調査は、2024年8月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

不動産業から見た全国の「活気のある街」 活性度トップは東京都中央区、福岡など地方都市も健闘

東京商工リサーチが保有する企業データベースや行政の発表する統計資料から6つの項目に基づいて、エリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出した。その結果、再び都心回帰の動きが出てきた一方で、地方の穴場でも活性化に向かう地域があることがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼ破産で浮き彫り、勝者なき脱毛サロンの消耗戦 ~ 整備されぬ「利用者・従業員保護の枠組み」 ~

脱毛サロン最大手の「ミュゼプラチナム」を運営していたMPH(株)が8月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。MPHの破産は負債総額約260億円、被害者(契約者)は120万人を超え、社会問題化している。

4

  • TSRデータインサイト

破産開始決定のMPH、「抗告など対抗せず」

8月18日に東京地裁より破産開始決定を受けたMPH(株)(TSRコード:036547190)の幹部は20日、東京商工リサーチの取材に応じ、「破産開始決定に対しての抗告などはしない予定」とコメントした。

5

  • TSRデータインサイト

『生成AI』 活用は企業の25%にとどまる  「業務効率化」が9割超、専門人材不足がネック

幅広いビジネスシーンで注目される生成AIだが、その活用を推進している企業は25.2%(6,645社中、1,679社)にとどまることがわかった。

TOPへ