• TSRデータインサイト

1-8月「税金滞納(社会保険料含む)」倒産が123件に 新たな再生支援への取り組みには、金融支援がカギ

2024年1-8月「税金滞納」倒産


 「税金滞納(社会保険料含む)」を一因とした倒産が、2024年1‐8月で合計123件(前年同期比127.7%増)と急増している。すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性も出てきた。
 政府は、2024年3月の再生支援の総合的対策を踏まえ、6月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指している。だが、業績回復が遅れた企業は納付原資の確保に苦心しがちで、滞納処分から資産差押えで再生の道が途絶えるケースが少なくない。

 コロナ禍で国税や地方税、社会保険料などの納付を猶予する特例措置が実施された。さらに、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策も加わり、企業倒産は大幅に抑制された。
 だが、コロナ禍が落ち着き、各種支援策が縮小、終了する時期に重なるように、企業は円安、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費アップに見舞われた。このため、業績不振から抜け出せない企業を中心に、運転資金の確保に追われ納税(納付)が遅れるケースが増えている。一定期間の滞納が続くと、執行機関による財産調査の過程で、滞納が知れ渡るレピュテーションリスクに晒される。金融機関や取引先では、取引条件や取引そのものを見直すケースもあり、滞納を解消できない場合、資産の差押えや債権譲渡を実行され、期限利益の喪失が顕在化する。特に、毎月積み上がる社会保険の滞納解消は容易ではない。
 「税金滞納」倒産は、業績回復が遅れた企業を中心に、さらに倒産を押し上げる可能性もある。

※本調査は、2024年1-8月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「税金滞納」関連をまとめて集計・分析した。


「税金滞納」倒産123件、年間最多を更新中

 2024年1-8月の「税金滞納(社会保険料を含む)」を一因とする倒産が123件(前年同期比127.7%増)に達した。前年同期の54件の2.2倍に急増し、年間最多を更新している。
 コロナ禍の特例措置で、国税は2020年2月から2021年2月まで、社会保険料は2020年1月から2021年2月まで、それぞれ1年間の納付の猶予(無担保かつ延滞金なし)が認められた。その後、コロナ禍が落ち着くなか、納税(納付)が再開後も、円安による物価高や人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫し、納税(納付)資金を捻出できない企業は少なくない。
 税金の滞納期間が長引くと、関係機関は資産などの差押えなどの滞納処分を行う。こうした状況が発覚すると、期限利益の喪失から金融機関は一括返済を求めることもある。また、経営再建を目指す企業にとっては、金融機関や取引先の信用を失墜し、倒産に追い込まれることになる。

「税金滞納」倒産推移(1-8月)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

丸住製紙(株)~ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ~

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙(株)(四国中央市)と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。

2

  • TSRデータインサイト

「人材関連サービス業」の倒産、過去10年で最多 人手不足と過当競争に加え、福利厚生も負担に

深刻な人手不足で、転職や人材関連市場が活況を呈している。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業などの「人材関連サービス業」で倒産が増加していることがわかった。

3

  • TSRデータインサイト

142年目の大転換、官報電子化で破産公告が検索不可に ~ プライバシー保護強化、与信業界は影響懸念 ~

いまから142年前。政府が1883(明治16)年7月、「官報」を創刊した。4月1日、官報の「正本」が紙から電子版へ移行する。

4

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

5

  • TSRデータインサイト

丸住製紙、上限15億円の当座貸越枠 ~ 「自主再建・リスケ」の私的整理、成立も延命できず ~

2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した丸住製紙(株)(TSRコード:810006448、四国中央市)の債権者が約1000名に上ることがわかった。

TOPへ