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(株)FORTUNE ~ 海外で高級腕時計の買い付けトラブルの実態 ~

 海外で高級腕時計を買い付けていた(株)FORTUNE(TSR企業コード:380245493、渋谷区)が2024年7月17日、東京地裁から破産開始決定を受けた。債権者約60名に対して、負債総額は約10億円に及ぶ。
 海外で高級腕時計を買い付ける「バイヤー」を募集していたが、2023年11月からバイヤーへの支払いが滞り、多額のクレジット債務を抱えたバイヤーとトラブルに発展していた。
 東京商工リサーチ(TSR)は、実際に海外で時計を買い付けていた元バイヤーに話を聞いた。



 FORTUNEは2021年5月、時計・宝飾品類の古物買取りなどを目的に設立され、2022年頃からバイヤーを募集し始めた。バイヤーの渡航費はFORTUNEが負担し、時計の買い付けにはFORTUNEの関係者が同行、主な渡航先はタイや香港などが多かったという。そして、指定された現地の時計店で購入し、商品は帰国後、X氏に渡すというものだった。
 代金決済はバイヤー個人のクレジットカードを利用する。すると帰国後に時計の購入代金と報酬(購入代金の5%)が振り込まれた。
 2022年からバイヤーをしていたA氏は、大手求人サイトに掲載された求人広告をみて応募したという。当初、時計の関税などもFORTUNEが支払ったため、何の疑いも持たなかった。その後もバイヤーを続けたA氏は、「融通の利く、割の良い単発バイト」と受け止め、2022年から10回以上渡航したという。そして、紹介料が貰えるため友人もバイヤーに勧誘していた。
 ところが、次第に海外で購入した腕時計をX氏がまとめて持ち帰るようになり、バイヤーは時計代金をクレジットカードで支払うだけで、時計を持ち帰ることもなくなったという。A氏は疑問に思ったが、すでに何回も報酬を受け取っており、そのまま買い付けを続けた。

当時の状況を語る元バイヤー

当時の状況を語る元バイヤー

知人に誘われて

 そもそも時計の購入代金、バイヤーの渡航費、5%の報酬を考えると、FORTUNEにとって旨味のあるスキームとは思えない。なぜ疑問を抱かなかったのか。
 求人サイトの広告掲載をみてバイヤーに応募した人は一部で、大半は友人や知人からの紹介が多かったという。2023年10月に知人に誘われたB氏は、友人がタダで海外に行き、しかも報酬を得ているのを見て「疑問を持つことはなかった」と語る。
 B氏は、他のバイヤーが時計を持ち帰らず、淡々とクレジットカードで支払うのをみて、「海外の時計買い付けはこういうもの」と疑わなかったという。
 同時期に知人に誘われたC氏は、「知人に何度も熱心に勧められ、そこまで言うならと渡航した。予めクレジットカードのショッピング枠を増額し、一回の渡航で約1,600万円ほど買い付けた」と語る。報酬が5%だとすると、受け取るべき総額は1,680万円にのぼる。だが、時計の金額と報酬は支払われることはなかった。

突然の音信不通、そして破産へ

 A氏らによれば、2023年10月頃まで購入代金と手数料が振り込まれていた。だが、11月に突然、代金の支払いが滞ったという。同社関係者からは、「決済資金を用意できない」とバイヤーに連絡があっただけで、その後はX氏や関係者と連絡がつかなくなった。
 FORTUNEから代金の振り込みが止まったバイヤーは、クレジットカードの支払いに窮し、多額の債務を抱えたままだ。中には、夫婦でクレジットカードの支払いが滞った人や、現役の税理士もいるとC氏は語る。
 C氏を含む何名かは、クレジットカード会社にチャージバック(不正利用などの理由でクレジットカード会社がその代金の売上を取り消す事)を申請したが、レシートにサインしていたことで受け付けられなかったという。

腕時計以外の被害も

 海外での買い付けは腕時計だけでなく、金にも及んだという。
 バイヤーの中には、海外で腕時計のほか、金を買って即現金化し、集めた現金をX氏に渡して報酬を得ていた人もいたという。
 また、FORTUNEを取りまとめていたとみられるX氏に、事業資金として月利5%という法外な高金利で現金を貸した人もいたようだ。だが、X氏からは連絡はない。
 約60名にも及ぶバイヤーの大半は、大きな負債を抱えて困惑している。
 C氏を含む何名かは警察にも相談したが、「詐欺としての要件に該当しない」と言われたと諦めきれない口調で話した。

買い付けスキーム



 B氏は取材の最後に、「冷静に考えるとこんな条件の良い仕事なんてないと思う。だが、当事者になってしまうとわからなくなる」と、今の苦しい胸中を語った。
 今回のケースは、個人を対象にしたトラブルが中心だったが、こうした被害は法人・個人を問わず誰でもどこでも起こりうる。
 高額な取引や新規取引では、相手の人物や会社の十分な審査、チェックが必要だ。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年8月1日号掲載「破綻の構図」を再編集)

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