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2024年上半期（1-6月）「人手不足」関連倒産の状況

　「人手不足」関連倒産が過去最多のペースで推移している。2024年上半期（1-6月）の「人手不足」を一因とする倒産は145件（前年同期比116.4％増）と急増した。調査を開始した2013年以降、上半期で最多だった2019年（82件）の1.7倍に達する。現状のペースをたどると、年間最多の2023年（158件）を抜くことはほぼ確実で、300件を超える可能性も出てきた。

　内訳は、「求人難」が58件（前年同期比114.8％増）、「人件費高騰」が47件（同95.8％増）、「従業員退職」が40件（同150.0％増）と、すべての要因で急増している。人材確保のための賃上げは必要だが、大手企業と中小企業の賃上げ格差は拡大している。資金的に余裕の乏しい中小企業が、人手不足の解消に取り組むには、生産性の向上、収益改善などを早急に見直し、安定した賃上げ原資の確保が急務だ。

　産業別では、最多がサービス業他の46件（前年同期比155.5％増）で、以下、建設業の39件（同200.0％増）、運輸業の29件（同52.6％増）と続く。コロナ禍以前から人手不足が続く産業での増加率が大きい。
　資本金別は、1千万円未満が91件（同139.4％増）で、全体の6割以上（62.7％）を占めた。
　形態別は、破産が129件（同101.5％増）と2倍以上増え、約9割（88.9％）を占めた。人手不足で失注を余儀なくされた企業は、業績悪化に歯止めが掛からず事業継続を断念するケースが多い。

　円安で輸入資材やエネルギーなどの価格上昇が続き、ゼロゼロ融資の返済も始まった。経済活動が平時に戻るなか、資金調達力の乏しい中小企業には売上増が負担になりかねない。従業員の退職阻止や新たな人材確保に賃上げは不可欠だが、そうした流れに対応できない企業を中心に、「人手不足」関連倒産は増勢をたどる可能性が高い。

※本調査は、2024年上半期（1-6月)の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

【要因別】「従業員退職」が2.5倍に急増

　要因別では、最多が「求人難」の58件（前年同期比114.8％増、構成比40.0％）で、3年連続で前年同期を上回った。このほか、「従業員退職」が40件（前年同期比150.0％増）、「人件費高騰」が47件（同95.8％増）と、それぞれ2年連続で前年同期を上回った。
　大手企業と中小・零細企業の賃上げ格差が広がっている。採用だけでなく退職引き留めには賃上げに加え、福利厚生など待遇改善も必要だ。しかし、身の丈を超えた賃上げや福利厚生の充実は資金繰りの悪化に拍車を掛けかねないだけに、収益改善に取り組みが緊急かつ重要な課題に浮上している。

【産業別】10産業のうち、8産業で増加

　産業別では、10産業のうち、金融・保険業と情報通信業を除く8産業で前年同期を上回った。
　最多は、サービス業他の46件（前年同期比155.5％増）で、3年連続で前年同期を上回った。構成比は31.7％（前年同期26.8％）だった。
　次いで、建設業の39件（前年同期比200.0％増）、運輸業の29件（同52.6％増）と続く。
　建設業や運輸業は、もともと人手不足が顕著だったが、今年4月から時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」で人手不足がさらに深刻化し、建設業は前年同期比3.0倍、運輸業は同1.5倍にそれぞれ急増した。
　このほか、製造業11件（同57.1％増）と小売業9件（同200.0％増）が2年連続、卸売業が3件（同50.0％増）で2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
　また、農・林・漁・鉱業が2件で4年ぶり、不動産業1件が3年ぶりに、それぞれ発生した。
　一方、情報通信業が前年同期と同件数の5件で、金融・保険業は、調査を開始した2013年以降の上半期では発生していない。