2023年度「本社機能移転状況」調査

　コロナ禍を抜け、企業の本社および本社機能の移転の動きが活発化している。2023年度に都道府県を跨ぐ本社・本社機能の移転が判明した企業は1万3,701社（前年度比3.3％増）で、前年度から増加した。

　地区単位で最も転入超過数が多かったのは、中部でプラス174社。次いで、熊本県に世界最大の専業半導体ファンドリーのTSMCが進出した九州がプラス116社で続く。一方、転出超過数の最多は、関東のマイナス272社で、関東から他地区に転出が続いていることがわかった。コロナ禍でリモートワークが広がったが、その揺り戻しも起きており、まだ働き方改革は試行錯誤の段階にある。

　産業別の移転企業数は、小規模事業者が多いサービス業他の5,254社で最多だった。次いで、情報通信業1,672社、小売業1,423社が続く。コロナ禍からの需要変化に合わせ、機動的に本社を移転した企業が増えたとみられる。また、リモートワークが定着しやすい情報通信業は、ランニングコストの抑制などで都心から地方への移転が続いている。
　県別の転出入状況（転入－転出）は、転入超過数では千葉県がプラス104社でトップ。主に東京都から転出した企業の受け皿となった。2位は茨城県のプラス96社。首都圏近郊の製造拠点として北関東に工場を進出させる企業が多く、サービス業他、製造業、建設業が押し上げた。
　転出超過数は、東京都がマイナス631社でトップ。次いで、大阪府がマイナス217社で続き、大都市から周辺都市への転出が顕著だった。
　コロナ禍ではリモートワークやWEB会議が広がり、都心から地方に本社・本社機能を移す「脱都心」の動きが生まれた。だが、コロナ禍が収束すると製品やサービスの需要が急回復し、再び都心回帰の流れも起きている。

　これまで本社移転は、需要対応やランニングコスト抑制が中心だったが、深刻な人手不足、採用難から従業員の働き方改革や改善を目的とした移転もトレンドに加わってきた。さらに、円安による生産拠点の国内回帰などで、周辺産業や企業を呼び込む大手メーカーの拠点進出が今後も各地で期待されており、企業の戦略に合わせた本社移転はさらに活発になる可能性が高い。

※ 本調査は、東京商工リサーチ（TSR）の保有する企業データベース（約400万社）から、各年3月末時点で都道府県を跨いだ本社および本社機能の移転が判明した企業を集計、分析した。調査は、今回が初めて。

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2023年度の本社移転は1万3,701社、2年ぶりに増加

　2023年度に都道府県を跨ぐ本社および本社機能を移転した企業（判明分）は、1万3,701社（前年度比3.3％増）で前年度を上回った。2023年5月、新型コロナの5類移行で経済活動再開が本格化し、活発な需要に合わせて本社移転の動きが強まったとみられる。
　規模別では、資本金1千万円以上が2,392社（同5.4％減）と2年連続で減少したが、同1千万円未満は1万1,309社（同5.3％増）と2年連続で増加した。小・零細企業の活発な本社移転が件数を押し上げた格好だ。

産業別ではサービス業他が5,254社で最多

　産業別では、最多がサービス業他の5,254社で、全体の約4割（構成比38.3％）を占めた。
　次いで、情報通信業が1,672社（同12.2％）、小売業が1,423社（同10.3％）と続き、上位3産業で全体の6割（同60.9％）を占めた。
　この3産業は、小規模の事業者が多く、移転などの意思決定がしやすい。また、脱コロナ禍で、需要が見込めるエリアへ移転した企業が多かったとみられる。
　情報通信業は、リモートワークが定着しやすい代表格で、コスト抑制などを目的に都心から地方への移転が加速したとみられる。
　上位3産業の県別転入超過数（転入数－転出数）トップは、サービス業が神奈川県でプラス42社、情報通信業が長野県と京都府でプラス17社、小売業が群馬県でプラス14社だった。
　前年度と比べ、建設業と金融・保険業を除く8産業で移転企業数が増加した。また、卸売業、小売業、情報通信業の3産業では、2年連続で移転企業数が増加した。

地区別転出入状況　転入超過1位が中部、2位が九州、転出超過1位は関東

　地区別で、企業の転出入状況を分析した。
　転入超過数のトップは、中部でプラス174社だった。東京から中部各県へ移転する企業が多く、都心から地方への移転の一環とみられる。中部5県のうち、愛知県（マイナス9社）を除く4県が転入超過だった。
　次いで、熊本県への世界最大の専業半導体ファンドリーTSMCの進出で、関連産業の企業や工場が相次いで進出した九州がプラス116社で続く。大分県（マイナス1社）を除く7県が転入超過だった。
　転出超過数では、関東がマイナス272社と圧倒的に多い。関東から地方への転出が続き、3年連続で転出超過となった。ただ、経済活動の再開で都心回帰も見られ、転出超過数は減少している。

県別転出入状況　転入超過トップは千葉、2位が茨城、転出超過1位は東京

　県別の転出入は、転入超過トップが千葉県。転入が992社に対し、転出は888社で、プラス104社の転入超過だった。主に東京都からの転出が多く、3年連続で転入超過となった。ただ、転出数の推移では、2021年度769社、2022年度852社、2023年度888社と増勢をたどり、都心回帰の流れが強まると一機に転出超過に転じる可能性を残している。
　転入超過2位は、茨城県でプラス96社。経済産業省が発表した2023年工場立地動向調査によると、茨城県は2023年の工場・研究所の新規立地件数が75件と全国トップだった。首都圏近郊の製造拠点として北関東に工場を持つ企業は多く、拠点進出の動きに合わせ、サービス業他（プラス28社）、製造業（プラス23社）、建設業（プラス22社）が転入超過数を押し上げた。
　転出超過数では、1位が東京都でマイナス631社。運輸業（転出入超過ゼロ）を除く9産業で転出超過となり、都心から地方へ流れる動きが続く。一方、2年連続で転出超過数は減少した。
　このほか、大阪府マイナス217社、宮城県マイナス68社、愛知マイナス9社と、各地区の中心都市から周辺都市へ転出する傾向が目立つ。