2024年5月 「道路貨物運送業」倒産状況

　厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件（前年同月比119.0％増）で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。
　道路貨物運送業界は、コロナ禍から燃料価格の高止まりに加え、深刻なドライバー不足で人件費が上昇するなどコストアップに見舞われている。また、今年4月には時間外労働時間の上限規制が適用された。このため、4月（30件）は前年同月比114.2％増、 5月は過去20年間で2008年（45件）を上回り最多を更新。
　　道路貨物運送業の「人手不足」関連倒産（後継者難除く）は、前年同月と同じ4件で、内訳は「求人難」（前年同月3件）と「従業員退職」（同ゼロ）が各2件。また、燃料価格上昇など「物価高」倒産は11件（同8件）だった。

　資本金別は1千万円未満が29件（前年同月比61.1％増、構成比63.0％）、従業員数別では10人未満が31件（同82.3％増、同67.3％）と、小・零細規模の倒産が圧倒的に多い。

　道路貨物運送業は構造的に小規模の下請け業者が多く、コストアップ分の価格転嫁は難しい。6月6日に公正取引委員会が公表した「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」で、注意喚起文書を送付した荷主の行為類型別内訳（合計687件）では、「買いたたき」が239件（構成比34.8％）、「代金の減額」が142件（同20.7％）と、この2行為で半数以上を占め、下請け業者の苦境が浮き彫りになった。

　道路貨物運送業の倒産増加は、物流停滞につながり懸念される。適切な価格転嫁やドライバー確保など多くの課題を抱えているが、政府主導による業界慣習の抜本的な改善などが急がれる。

※　本調査は、2024年5月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、道路貨物運送業（一般貨物自動車運送業・ 特定貨物自動車運送業・ 貨物軽自動車運送業・ 集配利用運送業）を集計・分析した。

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5月の「道路貨物運送業」倒産46件　前年同月の2.1倍、5月度では過去20年間で最多

　2024年5月の「道路貨物運送業」倒産は46件（前年同月比119.0％増）で、5月では2005年以降の20年間で2008年（45件）を超え、最多を更新した。1-5月累計は162件（前年同期比55.7％増）で、20年間では2010年の165件に次ぎ、4番目の多さとなった。今年4月から時間外労働の上限規制が適用され、4月と5月は倒産の増加率が2カ月連続で前年同月比100.0％超と急増ぶりが目立つ。
　負債総額は64億5,500万円（前年同月比265.5％増）で、前年同月の3.6倍に増加した。
　道路貨物運送業は、長時間労働と賃金が見合わずドライバー不足が続いていた。さらに、円安と原油高から燃料価格が高騰しコストアップに見舞われ、価格転嫁が難しい小・零細規模の下請企業が多い業界の深刻さを浮き彫りにしている。