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2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件 月間過去最多に並び、3カ月連続で60件超え

2024年5月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

 2024年5月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、67件(前年同月比15.5%増)で、これまで月間最多だった2024年3月と並び最多件数となった。
 2024年3月から3カ月連続で60件を超え、ハイペースで推移している。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、第1号が発生した2020年7月から累計1,500件に達した。

 産業別では、最多がサービス業他の22件(前年同月比37.5%増)で、全体の3割(32.8%)を占めた。次いで、建設業が14件(前年同月比6.6%減)と続く。
 負債額別は、1億円未満が37件(同23.3%増)で、過半数(構成比55.2%)を超えた。一方、5億円以上は6件(前年同月2件)で、徐々に負債の中規模化が進んでいる。

 コロナ禍の急激な業績悪化に直面し、ゼロゼロ融資などの支援策に下支えされた企業は多い。だが、その副作用で過剰債務に陥った企業は、売上増などで資金需要が活発になる局面で資金調達が難しく、資金繰りがひっ迫する事態に陥っている。さらに、物価高や人件費上昇などのコストアップが収益に追い打ちをかけ、借入返済も重荷になっている。
 2024年4月に民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えた。政府は、返済開始で資金繰り難に陥る企業に備えて2023年1月に借換保証を打ち出し、コロナ資金繰り支援を今年6月末まで延長した。だが、7月以降はコロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善や再生支援に重点を置く資金繰り支援を基本とする方向を打ち出している。
 ゼロゼロ融資を受けながら自走自立できず、支援の網からこぼれ落ちる企業が倒産を押し上げる可能性も残している。また、円安で物価が高止まりするなか、中小・零細企業や内需型産業の経営は厳しさを増しており、借入依存から抜け出せない企業の動向が注目される。

※本調査は、企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたことが判明した倒産(法的・私的)を集計、分析した。

2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件、月間最多に並ぶ

 2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は67件(前年同月比15.5%増)で、3カ月連続で前年同月を上回った。3カ月連続で60件台に乗せ、2024年3月と並ぶ月間最多を記録した。
 負債総額は173億5,500万円(同96.1%増)で、3カ月連続で170億円を超えた。ゼロゼロ融資を利用後の倒産は、これまで零細企業が中心だったが、5月の最大は(株)平河(東京、負債33億円)で、次第に負債が大型化している。

ゼロゼロ融資利用後倒産月次推移


【産業別】サービス業他が最多で3割超

 産業別では、サービス業他が22件(前年同月比37.5%増)で最も多く、全体の3割(構成比32.8%)を占めた。
 次いで、建設業が14件(前年同月比6.6%減)、製造業(同10.0%減)と小売業(同350.0%増)が各9件、運輸業5件(同66.6%増)、卸売業4件(同55.5%減)、農・林・漁・鉱業2件(同100.0%増)、不動産業(前年同月ゼロ)と情報通信業(前年同月比50.0%減)が各1件の順。
 前年同月より増加が5産業、減少が4産業、同数が1産業だった。

ゼロゼロ融資利用後倒産産業別状況


【業種別】総合工事業が10件で最多

 業種別(中分類)では、「総合工事業」10件が最多。コロナ禍では受注低迷に苛まれ、アフターコロナの受注回復局面でも原材料や労務費の高騰で資金繰りに窮した。
 次いで、「飲食店」8件が続く。光熱費や材料費の高騰、人件費の上昇などのコストアップに見舞われ、収益性の低下を余儀なくされた。3番目は「道路貨物運送業」の5件だった。燃料価格の高止まりや人手不足が経営を直撃した。

ゼロゼロ融資利用後倒産業種別状況


【負債額別】1億円未満が過半数

 負債額別は、1千万円以上5千万円未満が27件(前年同月比50.0%増)で最多。次いで、1億円以上5億円未満が24件(同7.6%減)、5千万円以上1億円未満が10件(同16.6%減)、5億円以上10億円未満(同200.0%増)と10億円以上(同200.0%増)が各3件の順。
 1億円未満が37件(同23.3%増)で、過半数(構成比55.2%)を占めた一方、5億円以上が合計6件(前年同月2件)と3倍に増加し、2極化の様相をみせた。

【形態別】破産が9割超を占める

 形態別は、破産が63件(前年同月比23.5%増)で最多。『消滅型』倒産として全体の9割超(構成比94.0%)を占めた。構成比は前年同月(89.6%)より4.4ポイント上昇し、事業継続を断念した倒産の増勢が強まった。
 一方、『再建型』は民事再生法が1件(前年同月ゼロ)で、会社更生法は集計開始以来、発生していない。
 このほか、私的倒産の取引停止処分が3件(前年同月5件)発生した。

【従業員数別】10人未満が約8割

 従業員数別の最多は、5人未満の37件(前年同月比15.6%増)だった。次いで、5人以上10人未満が16件(前年同月同数)、10人以上20人未満が7件(同)、20人以上50人未満が4件(前年同月3件)、50人以上300人未満が3件(前年同月ゼロ)の順。300人以上は前年同月と同様に発生しなかった。
 10人未満が合計53件(前年同月比10.4%増)で、全体の約8割(構成比79.1%)を占めた。

【地区別】9地区すべてで倒産発生

 地区別の最多は、関東の22件(前年同月比8.3%減)で、3割超(構成比32.8%)を占めた。次いで、九州13件(前年同月11件)、東北7件(前年同月同数)、北海道(同1件)と近畿( 同4件)、四国(同3件)が各5件、中部(同5件)と中国(同3件)が各4件、北陸2件(同ゼロ)の順で続く。9地区すべてで発生した。
 都道府県別では、東京都が14件(前年同月13件)で、唯一10件を超えた。次いで、福岡県6件(同5件)、北海道5件(同1件)、宮城県(同1件)と大阪府(同3件)、徳島県(同1件)、宮崎県(同1件)が各4件で続く。

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