2023年「アパレル小売業」業績調査

　長引く個人消費の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、苦境に陥ったアパレル業界に薄日が差してきたようだ。国内アパレル小売業2,443社の2023年決算（1-12月期）は、売上高が4兆8,891億5,300万円（前年比9.2％増）、最終利益が2,451億1,800万円（同41.0％増）で、2年連続で増収増益だった。
　緊急事態宣言の発令や外出自粛、店舗の休業、消費低迷など、コロナ禍でアパレル小売業者の受けた影響は深刻だった。最も影響が大きかった2021年の売上高は4兆2,894億9,900万円で、コロナ禍前の2019年を5,860億4,700万円も下回った。だが、その間に、SNSや自社ECサイトで販売するD2C業者やSPA（製造小売業）などが台頭し、新たな販売シーンがアパレル業界の復活を支えている。

　新型コロナ5類移行による人流回復や在宅勤務縮小に加え、コロナ禍で加速したEC販売の流れによる新規顧客の開拓は堅調だ。さらに、インバウンド需要の急回復、大手ファストファッション業者の牽引で、2023年のアパレル小売の業績はコロナ禍前の2019年を上回る水準まで伸長した。
　ただ、長引く円安や海外の人件費上昇圧力は、衣料品の輸入価格の高騰など、コストアップを招いている。大手を中心に、SPA（製造小売業）体制による流通コスト削減などの取り組みを強化しているが、小・零細企業には負担が重く、業績の二極化がさらに進むことが懸念される。
　また、海外の越境EC業者に対抗できるネット販売向けプラットフォームの拡充など課題も多く、今後もアパレル小売業者の業績伸長が続くか、注目される。

※国内のアパレル小売業者は、中分類57「織物・衣服・身の回り品小売業」（細分類5712「寝具小売業」を除く）を対象に集計した。単体決算で最新期を2023年1月期-12月期とし、5期連続で比較可能な2,443社を抽出、分析した。

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2023年のアパレル小売、売上・利益ともにコロナ禍前を上回る

　アパレル小売2,443社の2023年決算の売上高合計は4兆8,891億5,300万円（前年比9.2％増）で、コロナ禍前の2019年の4兆8,755億4,600万円を136億700万円上回った。最終利益も2,451億1,800万円（同41.0％増）と2,000億円を超え、2019年の1.5倍に増加した。
　2022年の売上高・最終利益の回復は、ユニクロとしまむらの大手2社が牽引した。だが、2023年はこの大手2社を除いても、売上高合計3兆3,458億7,300万円（同9.5％増）、最終利益999億7,700万円（同148.4％増）に達する。売上高は引き続き2019年を下回るが、最終利益は大きく上回り、アパレル業界の底上げを示している。
　ただ、長引く円安や原材料価格高騰による仕入価格の上昇、人手不足など、アパレル小売業のコストアップ要因は解消していない。大手が堅調に業績を伸ばす一方、EC対応への投資が進まない企業やスケールメリットの恩恵にあずかれない小・零細企業は、アフターコロナでも引き続き厳しい事業環境に置かれている。

売上高伸長率別　伸長率は「0～5％未満」が4割

　2023年のアパレル小売2,443社の売上高を前年と比較した伸長率は、最多レンジは「0～5％未満」の1,039社（構成比42.5％）と約4割を占めた。
　次いで、「10～100％未満」431社（同17.6％）、「▲10％未満」284社（同11.6％）の順。10％以上の増収率を達成した企業が18.6％（455社）を占めた一方で、10％を超える減収に見舞われた企業も11.6％と1割を占め、アパレル小売は業績の二極化が鮮明となっている。

損益別　赤字企業率が2年連続改善

　最終損益別では、2023年の黒字企業率は73.8％で、前年の71.5％から2.3ポイント上昇した。コロナ禍の影響が最も深刻だった2021年は69.1％で、黒字企業の割合は4.7ポイント上昇し、2年連続で改善した。
　ただ、コロナ禍前の2019年の黒字企業率81.7％と比較すると、まだ7.9ポイントも下回っている。

増減収　増収企業数が減収企業数を上回る

　2023年の増収企業の割合は37.9％で、減収企業の29.3％を8.6ポイント上回った。
　コロナ禍の2020年以降は、3年連続で減収企業が増収企業を上回った。だが、アフターコロナの人流回復などの好影響、物価高もあって、2023年は増収企業と減収企業の割合が逆転した。
　一方、円安や原材料費高騰などで仕入価格が上昇しているにも関わらず、売上が横ばいの企業は32.6％に拡大している。
　また、増収企業率はアパレル製造の55.3％やアパレル卸の53.9％を大幅に下回り、消費者に近い分、価格転嫁が進んでいない様子が透けて見える。

増減益　増益企業数が前年から微減

　2023年の増益企業率は33.6％で、前年34.5％から0.9ポイント低下した。雇用調整助成金などコロナ関連支援の効果もあり、2020年以降は2年連続で増益企業の割合が上昇していた。
　しかし、コロナ関連の支援金の終了や物価高によるコストアップの影響などもあって、2023年はアパレル小売業者の収益改善にブレーキがかかる形となった。

対前年収益別　増収増益企業率が改善

　対前年の収益別では、増収増益企業が22.9％を占め、2020年以降、3年連続で割合が上昇した。
　また、2020年に44.7％と半数近くを占めた減収減益企業の割合は、2023年は15.3％まで低下し、コロナ禍で深刻な苦境に陥っていたアパレル小売の業績改善が進んだ。
　一方で、増収減益企業の割合は2020年の4.8％から、2023年には11.0％まで上昇した。アフターコロナでの売上の拡大以上に、円安による海外からの仕入れ価格の上昇や人件費高騰など、コスト負担の増加は著しく、採算面が悪化している企業が目立つ。
　また、コロナ禍での各種支援金などの影響もあって、2021年に14.8％まで上昇した減収増益企業は、2年連続で割合が低下し、2023年は7.8％にとどまった。
　売上増でもコストアップにより収益を伴わない“利益なき成長”に注意が必要だ。

売上高ランキング　大手2社が全体売上高の3割を占める

　売上高ランキングは、トップがユニクロの9,324億6,100万円（前年比10.5％増）だった。次いで、しまむらが6,108億1,900万円（同5.4％増）で、この2社でアパレル小売業2,443社の売上高合計の31.5％を占めた。
　衣料品はサイズやデザイン、生地感などを確認しながら実店舗で購入するニーズが根強い。だが、コロナ禍では外出自粛に加え、自社サイトで直接消費者と取引するD2Cファストファッション業者の台頭などにより、EC販売の市場が急速に拡大した。大手アパレル小売業者のなかには、コロナ禍前から自社プラットフォームで販売チャネルを確保していた企業もあり、EC販売の増加や新規顧客の開拓をアフターコロナでの業績のプラス要因に挙げているケースも少なくない。
　売上高上位の企業には、ユニクロやジーユー、アダストリア、ワークマンなど、SPA（製造小売業）体制を構築し、企画・製造・販売まで自社で一貫して行う企業が並ぶ。ハイブランドの高価格帯を除き、アパレル小売業は値引きやセール販売が慣習化し薄利多売の傾向にあったが、流通コストの削減や需要に合った商品投入などを進め、収益向上に舵を切る企業も増加している。
　ただ、こうしたEC参入・拡大やSPA体制の構築は小・零細企業にはコスト面や技術・人的資源の面で負担が大きく、企業規模による業績の二極化が進む原因にもなっている。