～ 2023年度「食品業」の倒産 ～

　歴史的な円安が続くなか、歯止めが掛からない食材の価格上昇、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。2023年度（4-3月）の「食品業」の倒産（負債1,000万円以上）は653件（前年度比16.3％増）で、2年連続で前年度を上回った。
　「新型コロナ」関連倒産は288件（同7.4％増）、「物価高」関連倒産は前年度（71件）の1.4倍増の102件（同43.6％増）、発生した。コロナ禍からの業績回復の遅れに加え、価格転嫁が進まず、経営に行き詰まる食品業の苦境を浮き彫りにしている。

　業態別では、製造業176件（前年度比12.1％増）、卸売業241件（同10.5％増）、小売業236件（同26.8％増）と、全業態で増加した。なかでも、小売業は消費者の消費控えと価格転嫁が容易ではなく倒産の増加率が最も高かった。
　資本金別で1千万円未満が418件（構成比64.0％）、負債額別は1億円未満が417件（同63.8％）と、小・零細規模が倒産を押し上げた。形態別は、破産が569件（同87.1％）と9割近くを占めた。

　「食品業」倒産は、コロナ禍の資金繰り支援策で2021年度は441件に減少した。だが、その後は売上回復が鈍いなかで、ロシアのウクライナ侵攻や円安などで食材や光熱費等のコストアップが顕著となり、倒産は増加に転じた。「食品業」は、飲食業界や個人消費者の動向に左右されやすく、ナショナルブランド以外の価格転嫁は難しく、当面、厳しい状況が続くとみられる。　

※本調査は、日本産業分類の「09食料品製造業」「10飲料・たばこ・飼料製造業」「52飲食料品卸売業」「58飲食料品小売業」の2023年度（2023年4月-2024年3月）の倒産を集計、分析した。

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倒産は653件で、4年ぶりに600件超に

　2023年度（4-3月）の「食品業」倒産は653件（前年度比16.3％増）で、2年連続で前年度を上回った。件数が600件を超えたのは、2019年度（779件）以来、4年ぶり。
　業態別では、製造業176件（前年度比12.1％増）、卸売業241件（同10.5％増）、小売業236件（同26.8％増）と、全業態で増加した。
　「新型コロナウイルス」関連倒産は288件（同7.4％増）で、製造業87件（同2.3％増）、卸売業114件（同10.6％増）、小売業87件（同8.7％増）だった。
　「物価高」関連倒産は102件（同43.6％増）で、製造業55件（同52.7％増）、卸売業19件（同18.7％増）、小売業28件（同47.3％増）と製造業の増加率が目立った。

【業種別】最多が農畜産物・水産物卸売業の142件

　業種別（小分類）では、最多が「農畜産物・水産物卸売業」の142件（前年度比14.5％増、構成比21.7％）で、2年連続で前年度を上回った。
　このほか、「鮮魚小売業」が20件（前年度比25.0％増）で3年連続、「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」17件（同13.3％増）と「食料・飲料卸売業」99件（同5.3％増）、「野菜・果実小売業」21件（同50.0％増）、「食肉小売業」12件（同20.0％増）、「菓子・パン小売業」71件（同44.8％増）が2年連続、「パン・菓子製造業」32件（同68.4％増）と「酒類製造業」10件（同400.0％増）が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
　また、前年度発生がなかった「茶・コーヒー製造業」が5件、「糖類製造業」と「清涼飲料製造業」「製氷業」が各1件だった。
　コロナ禍からの業績回復の遅れだけでなく、物価高が各業種に影響を及ぼし始めている。

【原因別】販売不振の構成比が7割

　原因別は、最多が「販売不振」の480件（前年度比14.8％増、構成比73.5％）で、2年連続で前年度を上回った。一方、「既往のシワ寄せ」は62件（同4.6％減、同9.4％）で、2年ぶりに前年度を下回った。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は、544件（前年度比12.6％増）で、8割（構成比83.3％）を占めた。
　コロナ禍から業績回復が遅れ、円安やウクライナ情勢による原材料・食材の値上げなどが資金繰りに重く圧し掛かっている。

【形態別】法的倒産の構成比が95.4％

　形態別は、法的倒産が623件（前年度比15.5％増）で、2年連続で前年度を上回った。構成比は95.4％（前年度96.0％）だった。

　破産が569件（前年度比14.2％増）で2年連続、特別清算が42件（同50.0％増）で3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。消滅型が611件（同16.1％増）で、9割（構成比93.5％）を占めた。
　一方、再建型の民事再生法は12件（前年度比7.6％減）で、2年ぶりに前年度を下回った。会社更生法は2年連続で発生がなかった。
　このほか、取引停止処分は29件（同45.0％増）で、2年連続で前年度を上回った。

【資本金別】1千万円未満が6割以上

　資本金別は、「1千万円未満」が418件（前年度比27.8％増、前年度327件）で、6割以上（構成比64.0％）を占めた。
　内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が213件（前年度比23.1％増）、「5百万円以上1千万円未満」が101件（同46.3％増）、「個人企業他」が77件（同24.1％増）、「1百万円未満」が27件（同17.3％増）だった。
　このほか、「5千万円以上1億円未満」が28件（同40.0％増）で、2年連続で前年度を上回った。一方、「1千万円以上5千万円未満」が204件（同2.8％減）で2年ぶり、「1億円以上」が3件（同25.0％減）で3年ぶりに、それぞれ前年度を下回った。

【負債額別】1億円未満が6割、100億円以上は3年ぶりに発生なし

　負債額別は、「1億円未満」が417件（前年度比19.1％増、前年度350件）で、構成比は63.8％（前年度62.3％）だった。このほか、「1億円以上5億円未満」186件（前年度比20.0％増）と「5億円以上10億円未満」35件（同2.9％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回った。一方、「10億円以上」が15件（同31.8％減）で、2年ぶりに前年度を下回った。100億円以上はゼロだった。

【地区別】9地区のうち、北海道、北陸を除く7地区で増加

　地区別は、9地区のうち、北海道と北陸を除く7地区で増加した。
　関東200件（前年度比12.9％増）と中部86件（同2.3％増）、近畿119件（同10.1％増）、九州82件（同24.2％増）が、それぞれ2年連続で前年度を上回った。また、東北57件（同58.3％増）が2年ぶり、中国43件（同34.3％増）と四国24件（同166.6％増）が4年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
　一方、北海道33件（同2.9％減）が3年ぶり、北陸9件（同40.0％減）が2年ぶりに、それぞれ前年度を下回った。

　都道府県別では、増加が29都府県、減少が16道府県、同数が2県。件数の増減率（件数15件以上）では、増加が青森433.3％増（3→16件）、京都106.6％増（15→31件）、新潟66.6％増（9→15件）、宮城63.6％増（11→18件）、福岡39.2％増（28→39件）、兵庫34.7％増（23→31件）、東京30.3％増（66→86件）、愛知16.6％増（24→28件）、千葉10.5％増（19→21件）。
　一方、減少が神奈川28.9％減（38→27件）、埼玉（20→15件）と大阪（56→42件）が25.0％減、静岡14.2％減（28→24件）、北海道2.9％減（34→33件）。