玄関まで届ける宅配の元祖。瓶のリサイクルにも早くから取り組む牛乳小売店（以下、牛乳販売店）が苦境に陥っている。
　生活様式の変化や少子高齢化、価格上昇、人手不足などで環境が激変するなか、他産業からの宅配ビジネス参入が相次いでいる。事業承継の問題も見え隠れするなか、2023年の休廃業・解散（以下、廃業）は過去最多の27件を記録した。これまで最多だった2017年の25社を上回った。
　一方、2023年の倒産は1社にとどまった。経営体力を残し、早めの廃業を決断する経営者の苦悩も透けて見える。
　コロナ禍で宅配やデリバリーが一気に普及した。さらに、原乳価格の値上がりにより牛乳の小売価格も目に見えて上昇した。身近な商品だけに、値上げ商品に対する消費者の生活防衛策もジワリと影響しているようだ。

牛乳販売店　休廃業・解散は過去最多

　牛乳販売を事業目的とする企業の廃業は、2013年以降では2017年の25件が最多だった。
　昔から、牛乳はカルシウムやたんぱく質など栄養価が高い食品として人気だった。だが、少子高齢化や販売チャネルの多様化で、地域に密着した牛乳販売店の優位性も崩れてきた。このため、牛乳以外にも扱い商品を広げる一方、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要を取り込み、経営は落ち着いてみえた。
　ところが、生乳生産と牛乳など乳製品の需給バランスが崩れた2023年、余剰生乳の大量廃棄が大きく報道された。原乳価格の値上げで、牛乳の小売価格は急上昇した。2022年10月の212円（店頭売り・紙容器入り、1,000ml、総務省「小売物価統計調査」）が2023年1月には235円に上昇し、同年12月も256円と高止まりしている。
　値上げによる需要減や配達コストの上昇、人手不足、そして宅配やデリバリーなど新たな参入が相次ぐ。また、“家庭の冷蔵庫”であるコンビニの出店攻勢もとどまらず、環境は厳しさを増している。

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　牛乳宅配最大手の明治は、スーパーやコンビニでは手に入らない牛乳以外の食品などの宅配専用商品を開発し、特約店は全国で約3,000店に達するという。
　コロナ禍の2020年、「牛乳販売店」の新設法人は過去最多の20社に急増した。だが、2021年は13社、2022年は5社と急減した。この背景には、コロナ禍を経た消費者の行動も影響しているとみられる。今後は廃業だけでなく、倒産の増加も危惧される。2024年は、牛乳販売店の真価を問われる年になりそうだ。