～ 「東日本大震災」関連倒産（2月29日現在）～

　2011年3月11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から13年を迎える。多くの人命を奪った震災は、震源地の東北だけでなく、関東や北海道にも被害をもたらし、経済活動への影響は全国に及んだ。
　いまだに震災の影響を引きずる企業は多く、震災が倒産の一因となった関連倒産は2024年2月までで累計2,046件にのぼる。
　「震災」関連倒産は、震災の起きた2011年の544件をピークに、2021年まで10年連続で減少をたどった。しかし、2022年は前年と同数の21件で下げ止まり、2023年は前年より6件多い27件発生、初めて前年を上回った。震災の影響は、今でも企業活動に暗い影を落としている。
　2023年の企業倒産は、物価高や人手不足、人件費高騰による収益悪化が財務内容の脆弱な企業を直撃し、8,690件（前年比35.1％増）と急増。31年ぶりの高い増加率を示し、4年ぶりに8,000件台に乗せた。被災企業は、震災被害で抱え込んだ債務に加え、コロナ禍とコスト上昇が負担となり行き詰まるケースが多かった。
　政府は、2021～2025年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、復興の総仕上げを目指す。インフラ等のハード面は概ね完了したが、原発災害の被災地域に関しては、事故の収束や帰還・移住の促進など、中長期的な対応が必要となっている。
　地域経済や雇用の担い手となる企業の経営安定化も復興には欠かせない。被災地の復興を支える地元企業に、中長期的に寄り添った支援が求められている。

東日本大震災の関連倒産 累計2,046件

　都道府県別では、最多は東京都の593件。次いで、宮城県217件、福島県96件、岩手県93件、北海道85件、神奈川県と茨城県が各83件、千葉県77件、福岡県71件、栃木県と群馬県が各63件など、島根県を除いた46都道府県に広がる。東北6県は合計512件（構成比25.0％）と4分の1にとどまる。
　産業別では、サービス業他の537件（同26.2％）が最多。このうち、宿泊業126件や飲食店96件などが多い。次いで、製造業479件（同23.4％）、卸売業375件（同18.3％）、建設業235件（同11.4％）、小売業193件（同9.4％）、運輸業88件、情報通信業67件、不動産業39件、農・林・漁・鉱業30件、金融・保険業3件の順。
　形態別では、最多が破産の1,515件で、7割（同74.0％）を超える。再建型の民事再生法と会社更生法は計155件（同7.5％）にとどまり、9割超が再建を断念した。