花粉シーズンが到来 「業務に悪影響」のうち9割超の企業が効率低下を指摘
～ 「企業の花粉症影響」アンケート調査 ～
スギ花粉の本格的な飛散シーズンを迎える。花粉症の業務への支障について、悪影響が出ている企業の9割超（92.7％）が「従業員の作業効率の低下」を指摘した。花粉症の従業員は、鼻水や目のかゆみなどによる集中力低下が悩みで、職場や同僚の理解や支援も重要になっている。国は、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」を打ち出し、スギ人工林の伐採やスギ花粉飛散量の予測情報の提供などに取り組むが、当面は、マスクや対策メガネなどで花粉に触れず、入室時に花粉を払ったり、食生活や治療などの花粉症対策で乗り越えるしかなさそうだ。
東京商工リサーチは、2月1日から8日にインターネットで企業アンケートを実施し、4,639社から回答を得た。業務に「花粉症が悪影響を与えている」との回答が25.2％に達した。4社に1社が「悪影響あり」と答えた。一方、「あまり与えていない」は46.2％、「全く与えていない」は28.4％あった。従業員の体質にもよるが、花粉症が社会的な問題になりつつあることがわかる。
産業別では、「悪影響あり」の回答比率が最も高かったのは、「農・林・漁・鉱業」の32.0％。次いで、「不動産業」の31.1％、「情報通信業」の30.1％で続く。一方、最も低かったのは「運輸業」の20.8％で、産業により大きな差が出た。「悪影響あり」と回答した企業のうち、92.7％が「従業員の作業効率の低下」を訴えた。また、「医療機関受診を理由とした遅刻・早退・休暇の増加」も32.2％あった。受診は会社だけでなく、従業員にも時間ロスが負担になっている。
厚生労働省の資料によると、花粉症有病率は42.5％（2019年）と、約10年で10ポイント程度ずつ増加しているという。花粉症のアレルギー症状が出ていない人も、将来的に発症する可能性がある。国民病ともいえる「花粉症」対策は、国や企業の取り組みと協力も欠かせない。
※ 本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,639社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
※「花粉症」に関するアンケートは2回目。前回は2023年6月調査。
Q1.貴社の業務に花粉症は悪影響を与えていますか？（択一回答）
◇（花粉症が悪影響を）「与えている」が25％
悪影響が、「大いに与えている」は3.0％（142社）、「少し与えている」は22.1％（1,029社）で、「悪影響あり」合計25.2％（1,171社）に達した。一方、「あまり与えていない」は46.2％（2,147社）、「全く与えていない」も28.4％（1,321社）だった。
規模別では、「大いに与えている」が大企業2.0％（450社中、9社）、中小企業3.1％（4,189社中、133社）だった。「少し与えている」が大企業21.1％（95社）、中小企業22.3％（934社）で、「悪影響あり」は中小企業の方が高かった。
大企業は、人的リソースに加え、在宅勤務や医療機関への受診補助、空気清浄機の整備など、花粉症対策が中小企業より進んでいる可能性が背景にあるとみられる。
Q2.Q1で「大いに与えている」「少し与えている」と回答された方に伺います。どのような影響がありますか？（複数回答）
最も回答比率が高かったのは、「従業員の作業効率の低下」の92.7％（1,143社中、1,060社）だった。規模別では、大企業が98.0％（102社中、100社）、中小企業が92.2％（1,041社中、960社）と大企業の回答率が高かった。
次いで、「医療機関受診を理由とした遅刻・早退・休暇の増加」が32.2％（369社）で、花粉シーズンに入ると従業員の受診などで影響が出ている。
一方、「屋外での作業自粛」は9.4％（108社）で、業種によっては自粛が難しいケースもあり、回答率は低かった。
悪影響は「織物・衣服・身の回り品小売業」「映像・音声・文字情報制作業」が上位
Q1で「業務に悪影響あり」と回答した業種別（母数10社以上）を分析した。最も高かったのは、アパレルや雑貨小売など「織物・衣服・身の回り品小売業」の50.0％（10社中、5社）だった。来店客の出入りや換気などで花粉が室内に入り込みやすいほか、花粉症の症状が接客にも影響しているようだ。
次いで、「映像・音声・文字情報制作業」の47.0％（17社中、8社）、訪問介護などの「社会保険・社会福祉・介護事業」と「自動車整備業」が各40.9％（各22社中、9社）で続く。
一方、「悪影響なし」の回答比率が高かったのは、「保険業」と「洗濯・理容・美容・浴場業が各100％（11社中、11社）、「飲料・たばこ・飼料製造業」が92.0％（25社中、23社）、「広告業」が86.9％（23社中、20社）、「業務用機械器具製造業」が86.8％（38社中、33社）で続いた。
