• TSRデータインサイト

　企業倒産は、2023年11月まで20カ月連続で前年同月を上回るなど、コロナ禍前の水準まで戻している。経済活動も平時に戻るなかにおいて企業業績は二極化が進み、2024年の企業倒産も一進一退を繰り返しながら増勢が続くとみられる。
　2024年の企業倒産の以下の3点が大きなキーポイントになるだろう。
　1つ目は、「ゼロゼロ融資」だ。コロナ禍での中小企業の緊急避難的な資金繰り支援として、企業倒産を大きく抑制した。しかし、政府の「とにかく資金を貸し出すように」という方針で、通常は借入できない企業だけでなく、リスケを受けている企業まで資金を調達できた。さらに、低金利貸出で苦しむ金融機関には通常の貸出に比べて金利が高く、また、回収不能となっても信用保証協会の100％保証のため、企業が必要とする以上の貸し出しが実行された。そのため、ゼロゼロ融資の副作用として、過剰債務という問題を引き起こした。
　コロナ禍では、売上が落ち込むなかで赤字補填資金として機能したが、コロナ禍での経済活動の停滞から本格的な再開に動き出すと運転資金需要が押し上がるが、業績回復が遅れた企業にとっては過剰債務の解決が先送りにされ、新たな資金調達ができない企業も少なくない。
　また、ゼロゼロ融資の返済という問題にも目を向けなければならない。2024年4月には、再び民間金融機関での返済のピークを迎える。「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は、2023年1‐11月累計で587件（前年同期比46.0％増）に達している。業績回復が遅れている企業では、期間利益による返済原資の捻出も難しく、最長3年間の利子補給の期間が終了するとともに、企業の資金繰りに大きな負担となっている。民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度であるコロナ借換保証が、2023年1月に開始された。金融機関では利用は進んでいるが、一部では返済が難しい企業の倒産先送りという一面も有している。また、政府は、資本性劣後ローンやREVICの活用により企業再建に取り組むように促しているが、こうした支援の網からもれた中小・零細企業が倒産件数を押し上げる可能性がある。
　2つ目は、「物価高」。企業体力が脆弱な中小・零細企業にとって、資金繰りに大きな負担となっている。2023年1‐11月の「物価高」倒産は累計589件（前年同期比157.2％増、前年同期229件）と、前年同期の2.5倍に達した。外国為替相場は、2023年年初に比べ円安基調となっている。円安は、グローバル展開する大手企業や輸出企業などの業績好転に大きく貢献している。その一方で、原材料や資材などの価格高騰だけでなく、電気やガスなど光熱費上昇により、企業のコストアップを招き、企業収益に大きな影響を与えている。
　物価高により実質賃金は減少していて、消費動向の停滞により企業業績への影響も懸念される。
　3つ目は「人手不足」で、コロナ禍の人余りから、経済活動の再開の本格化とともに企業での人手不足が顕在化していて、人材確保のために賃上げは避けられない。2023年1‐11月累計は144件（前年同期比132.2％増）となった。「人件費高騰」が54件（前年同期7件）、「求人難」が55件（同27件）と大幅に増加している。また、「従業員退職」も35件（同28件）で、求人だけでなく、従業員退職を回避するための賃上げを迫られている。2024年も人手不足が続き、人材を確保できないことで失注などにより業績回復がさらに遅れ、資金繰りに行き詰まる企業もさらに増えるとみられる。
　金融庁などは、金融機関に対して企業からの相談を待つのではなく、積極的に自ら企業の現状把握に努め、企業の再生・再建への取り組みを求めている。ゼロゼロ融資の返済、物価高、人手不足に加え、2024年後半には金利上昇もテーマにあがりそうだ。
　2024年の企業倒産は11年ぶりに“1万件の壁”に迫る可能性もある。一方で、準則型を含めて私的整理の動きが活発化する可能性もあり、転換期を迎える年になるだろう。