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脱毛サロン「銀座カラー」を展開していた（株）エム・シーネットワークスジャパン（TSR企業コード:293063664、以下エム社）が代表者一族から多額の資金を調達していたことがわかった。
東京商工リサーチが独自入手したエム社の財務諸表によると、2022年4月期の貸借対照表に有利子負債は計上されていない。しかし、2023年4月期では27億円近くが計上され、破産申請時（今年12月15日）には31億円に達した。
エム社の破産申立書（債権者一覧）によると、借入先の大半は代表者一族だった。
また、期末時点の前受金残高は、2022年4月期が70億円、2023年4月期が44億円だった。
コロナ破たん累計が1万件目前 累計9,489件に
4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。
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堀正工業（株） ～約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ～
東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行（社）の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業（株）（TSR企業コード:291038832、東京都）が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
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インバウンド需要で「ホテル経営」が好調 8割のホテルが稼働率80％超、客室単価の最高が続出
コロナ禍の移動制限の解消と入国審査の緩和で、ホテル需要が急回復している。ホテル運営の上場13社（15ブランド）の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、コロナ禍前を上回った。
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2024年4月の「円安」関連倒産 1件発生 発生は22カ月連続、円安の影響はさらに長引く可能性も
2024年4月の「円安」関連倒産は1件発生した。件数は、3カ月ぶりに前年同月を下回ったが、2022年7月から22カ月連続で発生している。 3月19日、日本銀行はマイナス金利解除を決定したが、じりじりと円安が進み、4月29日の午前中に一瞬34年ぶりに１ドル＝160円台に乗せた。
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約束手形の決済期限を60日以内に短縮へ 支払いはマイナス影響 約4割、回収では 5割超がプラス影響
これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。
