• TSRデータインサイト

ALPS処理水放出 「影響がある」企業は2.9% 水産物を中心に、飲食料品関連は10%を超える

~ 「処理水放出に関するアンケート」調査 ~


 東京電力は2023年8月、福島第一原子力発電所のALPS処理水(以下、処理水)の海への放出を始めた。中国など一部の国や地域は、日本の水産物の輸入規制を強化した。その影響について、東京商工リサーチ(TSR)は12月1~11日にインターネットによるアンケート調査を実施した。
 処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の2.9%だった。このうち、「禁輸措置で販売が減少した」は5割強(52.3%)と半数を超えた。対応策では、「国内販売の強化」が60.1%、「当該事業・扱い品の縮小」は15.2%だった。

 アンケート調査は、全国の5,022社から回答があった。処理水の海洋放出でマイナスの影響を受けた企業は2.9%だったが、業種別で水産物製造や販売など飲食料品関連への影響が大きく、業種により大きな差が出た。「影響がある」と回答した企業のうち、具体的な影響は「禁輸措置で販売が減少した」が52.3%を占めるなど、輸入規制の影響が重いと回答した企業が多かった。

 マイナスの影響への対応では、「国内販売の強化」が60.1%、「輸入の規制地域以外への販売強化」が34.7%と、新規開拓を挙げる企業が目立った一方で、「当該事業・扱い品を縮小する」も15.2%あり、対策に苦慮している企業があることもわかった。

 国や東京電力は、水産業などへの支援、賠償などを進めている。しかし、輸入規制の長期化や国内販売の競争が激化するなど、経営環境が依然として厳しい業種も多い。書き入れ時期の年末年始で業績が回復せず、先行きを見通せない企業の廃業や倒産の動向に注意が必要だ。

※ 本調査は、2023年12月1日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,022社を集計・分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。


Q1.福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出は、貴社の事業にマイナスの影響はありますか?(択一回答)

「影響がある」2.9%
 処理水の海洋放出で、風評被害など事業にマイナスの影響が「ある」との回答は2.9%(5,022社中、148社)だった。
 一方、影響が「ない」は97.0%(4,874社)だった。
 影響が「ある」は、全体では限定的にとどまるが、業種別(母数10以上)では清酒製造業などを含む「飲料・たばこ・飼料製造業」が17.2%(29社中、5社)、生鮮魚介類卸売業など「飲食料品卸売業」14.9%(134社中、20社)、水産練製品製造業
など「食料品製造業」13.9%(143社中、20社)を中心に飲食料品関連業種で影響が大きく、業種によって大きな差が出た。
 規模別では、影響が「ある」は大企業が4.5%(571社中、26社)、中小企業が2.7%(4,451社中、122社)で、大企業が1.8ポイント高かった。


 「影響がある」2.9%

Q2.Q1で「影響がある」と回答された方に伺います。どのような影響ですか?(複数回答)

禁輸措置で販売減が5割強
 「影響がある」の内容は、「禁輸措置で販売減」が52.3%(130社中、68社)で最も高かった。次いで、「中国など一部の国や地域の企業との商談が停滞した」が27.6%(36社)と、輸出の影響が大きかった。ただ、国内でも「風評により日本国内向け販売が減少した」が26.1%(34社)と影響が出ている。

禁輸措置で販売減が5割強

Q3.Q1で「影響がある」と回答された方に伺います。マイナスの影響にどのように対応しますか?(複数回答)

マイナス影響への対策 国内販売の強化が60.1%
 マイナスの影響に対する対応策は、「国内販売を強化する」が60.1%(118社中、71社)で最も高かった。
 次いで、「中国など一部の国や地域以外の海外販売を強化する」が34.7%(41社)だった。ただ、これは大企業が50.0%(22社中、11社)に対し、中小企業は31.2%(96社中、30社)と20ポイント近く差があり、中小企業は輸出先の変更が難しいようだ。 
 また、「当該事業・扱い品を縮小する」も15.2%(18社)あった。

マイナス影響への対策 



 処理水の海洋放出は、企業全体の影響は2.9%と大きくなかった。ただ、水産物など飲食料品関連の企業には影響が出ている。影響が「ある」と回答した企業は、鹿児島県(7.1%)や高知県(6.6%)、福島県(6.5%)、北海道(6.5%)、宮崎県(6.2%)、岩手県(5.6%)など、国内各地の水産物関連が中核産業の地域に広がっている。
 2023年9月、政府は「水産業を守る」政策パッケージ(総額1,007億円)を創設し、風評被害が生じた事業者への東京電力による賠償受付も10月に始まり、支援は拡充されている。しかし、マイナスの影響を受けた企業の対応策は、「国内外の販売強化」など具体策を欠く回答が多く、物価高で個人消費が鈍化する厳しい経営環境のなかで、競合や新規開拓などの負担が増している。
 コロナ禍やコスト高などが重なり、漁業や水産物の加工販売会社の倒産がジワリと増えてきた。2023年1-11月の倒産(負債1,000万円以上)は109件(前年同期95件、前年同期比14.7%増)で、2020年同期(103件)以来、3年ぶりに100件を上回った。
 コロナ関連支援で過剰債務の解消が遅れた企業も多い。また、処理水放出で一部の国や地域の輸入規制の強化も続いており、政府や地元自治体は水産業を中心に、影響を受ける産業への支援継続が求められる。 


人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

建材販売業の倒産 コロナ禍の2倍のハイペース コスト増や在庫の高値掴みで小規模企業に集中

木材や鉄鋼製品などの建材販売業の倒産が、ジワリと増えてきた。2025年1-7月の倒産は93件で、前年同期(75件)から2割(24.0%)増加した。2年連続の増加で、コロナ禍の資金繰り支援策で倒産が抑制された2021-2023年同期に比べると約2倍のハイペースをたどっている。

2

  • TSRデータインサイト

「転勤」で従業員退職、大企業の38.0%が経験 柔軟な転勤制度の導入 全企業の約1割止まり

異動や出向などに伴う「転勤」を理由にした退職を、直近3年で企業の30.1%が経験していることがわかった。大企業では38.0%と異動範囲が全国に及ぶほど高くなっている。

3

  • TSRデータインサイト

女性初の地銀頭取、高知銀行・河合祐子頭取インタビュー ~「外国人材の活用」、「海外販路開拓支援」でアジア諸国との連携を強化~

ことし6月、高知銀行(本店・高知市)の新しい頭取に河合祐子氏が就任した。全国の地方銀行で女性の頭取就任は初めてで、大きな話題となった。 異色のキャリアを経て、高知銀行頭取に就任した河合頭取にインタビューした。

4

  • TSRデータインサイト

ダイヤモンドグループ、複数先への債務不履行~蔑ろにされた「地域イベントの想い」 ~

ライブやフェスティバルなどの企画やチケット販売を手掛けるダイヤモンドグループ(株)(TSRコード:298291827、東京都、以下ダイヤモンドG)の周辺が騒がしい。

5

  • TSRデータインサイト

2025年1-8月の「人手不足」倒産が237件 8月は“賃上げ疲れ“で、「人件費高騰」が2.7倍増

2025年8月の「人手不足」が一因の倒産は22件(前年同月比37.5%増)で、8月では初めて20件台に乗せた。1-8月累計は237件(前年同期比21.5%増)に達し、2024年(1-12月)の292件を上回り、年間で初めて300件台に乗せる勢いで推移している。

TOPへ