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“辰年”設立の法人は24万264社 最古の法人は1880年設立の丸善雄松堂など3社

~ 2024年“辰年”設立の法人調査 ~


 2024年の干支は“辰(たつ)”。全国で辰年に設立された法人は、十二支では最も少ない24万264社で、全国の法人約360万社の6.7%だった。
 辰年設立の法人のうち、最古参は1880(明治13)年設立で書籍卸の丸善雄松堂(東京)、総合印刷の大日本印刷(東京)、不動産管理業の松本斉産土地(長野)の3社だった。業歴100年超となる1916(大正5)年以前の設立は91社で、辰年に設立された法人の0.03%にとどまる。

 辰年設立の法人の産業別では、最多がサービス業他の7万8,747社(構成比32.7%)。特に、1952(昭和27)年以降は、サービス業他の割合が高く、2012(平成24)年設立は構成比が43.1%に達した。
 都道府県別では、最多が東京都の5万6,189社(構成比23.3%)、最少は鳥取県の789社だった。都道府県別の法人数に対する辰年設立の法人数の割合は、最高が青森県の7.91%だった。
 株式上場する4,013社では、辰年設立は298社(同7.4%)あった。十二支では、辰年の法人は酉年(282社)に次いで、2番目に少ない。ただ、辰年に設立された企業の上場企業率は0.12%で、丑年と亥年に並び最も高かった。

 2023年はコロナ禍から転換する一年だった。だが、ゼロゼロ融資の返済や物価高、円安、人手不足に伴う人件費上昇など、コストアップが企業の業績回復に大きな障壁となった。2024年の辰年は「2024年問題」が待ち受けるなか、どこまで景気に明るさを取り戻せるか正念場でもある。

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除外した約360万社を対象に、辰年に設立された法人を抽出し、分析した。
※ 設立年月は、商業登記簿に基づく。 


辰年設立の上場企業は298社

 辰年設立の上場企業は298社で、全上場4,013社のうち、十二支では酉年の282社に次ぎ、2番目に少ない。
 市場別の最多は、東証プライムの111社(構成比37.2%)。次いで、東証スタンダード109社(同36.5%)、東証グロース63社(同21.1%)など。
 最古は、1880(明治13)年の大日本印刷(東京)。次いで、1892(明治25)年はシキボウ(大阪)、大分銀行(大分)の2社。1904(明治37)年は、2023年12月20日に上場廃止の東芝(東京)。業歴100年超の1916(大正5)年以前は11社で、辰年設立の上場会社の3.6%にとどまる。
 1928(昭和3)年は10社、1940(昭和15)年は22社、1952(昭和27)年は30社、1964(昭和39)年は37社、1976(昭和51)年は40社、1988(昭和63)年は22社。2000(平成12)年は最多の84社で、インターネットやソフトウェア関連の企業も多い。

主な辰(たつ)年設立上場企業(設立順)

【設立年別】業歴100年以上は91社、全体の0.03%

 辰年の法人設立は、最多が2012(平成24)年の8万2,745社(構成比34.4%)。次いで、2000(平成12)年の5万1,997社(同21.6%)で、平成設立が13万4,742社と全体の56.0%を占めた。
 一方、100年超の1916年以前の設立は91社で、構成比はわずか0.03%だった。

年別 辰(たつ)年 設立法人数

【産業別】サービス業他が3割を占める

 産業別は、最多がサービス業他の7万8,747社(構成比32.7%)。サービス業他では2012年設立が3万5,669社と、半数近く(同45.2%)を占めた。
 以下、建設業3万5,659社(同14.8%)、製造業2万7,232社(同11.3%)、小売業2万5,419社(同10.5%)、不動産業2万3,502社(同9.7%)、卸売業2万3,146社(同9.6%)と続き、10産業のうち、6産業が2万社以上だった。
 業種別では、食堂,レストランが6,712社(同2.7%)で最多。次いで、経営コンサルタント業6,240社(同2.5%)、土地売買業5,375社(同2.2%)など、4業種が5,000社以上だった。

産業別 辰(たつ)年 設立法人



 前回の辰年だった2012(平成24)年は、前年に東日本大震災があり、復興に向けて動き出した一年だった。今回の2024年は、コロナ禍を乗り越え、新たな一歩を踏み出す一年となる。

 2024年は『甲辰(きのえたつ)』と呼ばれ、成功の芽が成長し、形を整えていく縁起の良い年と言われる。
 世界をパンデミックに巻き込んだコロナ禍を耐え、乗り切った企業に、昨年は円安、物価高、人手不足が立ちはだかった。アフターコロナに向け経済活動は着実に前進している。さらに確かな明るい一年を手にするため、各企業の豊かなアイデアと間断ない行動が求められている。

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