パチンコホール大手（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）の民事再生（10月30日申請）が波紋を広げている。
　パチンコ業界には「購入した遊技台の支払いが滞ると次の購入ができなくなる商慣習がある」との話も伝わる。ガイアは10月2日に手形の不渡り後、遊技台などの新たな仕入ができなくなったと説明する。
　果たして、これは業界特有の不文律なのか。東京商工リサーチ（TSR）が調査した。

ガイアは不渡り後、店舗運営が大混乱

　ガイアは10月2日期日の遊技台メーカーへの手形決済ができず、1回目の不渡りを出した。この情報は、たちまち遊技台メーカーに広がり、TSRへの問い合わせが急増した。
　ガイアの「民事再生申立書」には不渡り後、遊技機など新たな仕入などができなくなり、一部のメーカーから遊技機などを店舗から引き上げる旨の通告を受け、店舗運営に大きな混乱が生じたと記載されている。
　一方、首都圏の有力パチンコホールの幹部によると、業界特有の慣例はほぼないと語る。通常の与信管理と同じように、遊技台メーカーは機歴（遊技機購入履歴）のほか、与信の低いパチンコホールには前払いや当月末払いを条件とするなど、取引条件のコントロールを中心にリスクに対応しているという。
　ガイアの手形不渡り後も、一部の遊技台メーカーは個別判断で取引を継続した。ただ、大量の遊技台を購入するガイアへの取引打ち切りを逡巡(しゅんじゅん)した遊技台メーカーも一部あった。

遊技台メーカーも苦戦

　版権や原材料の高騰で、販売数量の維持が難しくなっている遊技台メーカーは多い。また、パチンコホールは遊技人口の減少や遊技台高騰に対応するため遊技台の導入量を減らしている。結果、新台入替が減り、業績が悪化したパチンコホールが増え、遊技台メーカーの販売が落ち込む負の連鎖が続いている。
　有力遊技台メーカーは、機歴を背景に高騰する遊技台も販売できるが、中小メーカーは経営が厳しいパチンコホールにも販売せざるを得ない。これらが商慣習の見直しや与信管理の徹底を促す背景のようだ。
　遊技台メーカーの担当者は、「業界に対して金融機関からの風当たりが強くなることが予想される」と懸念を語る。パチンコ業界はガイアの民事再生でさらなる逆風に晒されそうだ。

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　ガイアは資金難で遊技台メーカーとの関係が悪化した。しかし、一部遊技台メーカーは販売継続を模索するなど、古い商慣習にとらわれず販売先との取引維持に動く遊技台メーカーも増えている。

　パチンコ業界大手のガイアの倒産は、1社の問題だけではなく、パチンコホールや苦境に喘ぐ遊技台メーカーの立ち位置をも浮き彫りにしている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月20日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）