• TSRデータインサイト

「ゼロゼロ融資」利用後の倒産 2023年10月は51件 6カ月連続で50件超、累計1,130件に達する

2023年10月「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況


 2023年10月の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を利用後の倒産は、51件(前年同月比15.0%減)で、初めて前年同月を下回った。ただ、2023年5月以来、6カ月連続で50件超が続き、依然として高水準で推移している。初めて倒産が確認された2020年7月からの累計件数は、1,130件に達した。
 ゼロゼロ融資は、コロナ禍で中小・零細企業の資金繰りを一時的に緩和した。しかし、副作用として過剰債務を抱えた企業が増加した。会計検査院の2022年度決算検査報告によると、政府系金融機関のゼロゼロ融資などの「新型コロナ特別貸付」で、償却・条件変更中・延滞などの合計が7万2,863件と、全体の6.1%だった。民間金融機関分の返済もピークを迎えるなか、さらなる増加が懸念される。

 2023年10月の産業別は、飲食店(10件)を含むサービス業他が最多の19件(前年同月比5.5%増)で、全体の約4割(構成比37.2%)を占めた。コロナ関連支援の効果が薄れたところに材料や光熱費の高騰、人件費の上昇が追い打ちをかけた。
 負債額別では、負債1億円未満が31件(同60.7%)で、構成比は前年同月(同53.3%)より7.4ポイント上昇した。価格交渉で弱い立場に置かれがちな小・零細企業にとって、これまでの業績不振に加えて、コスト上昇分を価格転嫁することは容易ではなく、倒産増加を鮮明にした。

 全国信用保証協会連合会によると、企業の借入返済を信用保証協会が肩代わりする代位弁済数は、2021年9月以降、25カ月連続で前年同月を上回り、2023年1-9月累計は3万247件に達した。代位弁済の増加は、資金繰りが悪化している企業の多さを示していて、年末にかけて資金需要が高まるなか、小・零細企業を中心に倒産のさらなる増加が見込まれる。

※本調査は、企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたことが判明した倒産(法的・私的)を集計、分析した。


2023年10月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は51件、6カ月連続で50件超

 2023年10月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は51件(前年同月比15.0%減)だった。最初に倒産が確認された2020年7月以来、初めて前年同月を下回ったが、6カ月連続で50件超と高水準での推移が続く。
 負債総額は、145億5,700万円(前年同月比89.1%増)で、前年同月を大きく上回った。

ゼロゼロ融資利用後の倒産月次推移

【産業別】サービス業他が約4割

 産業別では、飲食店(10件)や医療・福祉サービス等を含むサービス業他が19件(前年同月比5.5%増)で最多、全体の約4割(構成比37.2%)を占めた。
 次いで、建設業11件(前年同月比22.2%増)、卸売業8件(同33.3%減)、小売業6件(同14.2%減)、製造業5件(同44.4%減)、運輸業(同75.0%減)と情報通信業(前年同月ゼロ)が各1件。農・林・漁・鉱業(同ゼロ)と金融・保険業(同ゼロ)、不動産業(同1件)は発生しなかった。
 10産業のうち、3産業で増加、5産業で減少、2産業で横ばいだった。

産業別状況(10月)

【業種別】飲食店が唯一の10件超え

 業種分類別(中分類)では、「飲食店」が10件で最も多く、唯一の二桁台だった。客足の戻りが鈍いなか、材料費や光熱費、人件費の上昇が追い打ちをかけた。飲食関連では、「飲食料品卸売業」も3件で3番目に多かった。
 このほか、「繊維・衣服等卸売業」が3件、「織物・衣服・身の回り品小売業」が2件で、アパレル関連業種も目立った。消費志向の変化に加え、円安の影響を受けた輸入品を中心に仕入コストの上昇が響いた。

業種分類別倒産状況(10月)

【形態別】倒産51件のうち、50件が破産

 形態別の最多は、破産が50件(前年同月比3.8%減)で、ほぼ全体にあたる98.0%を占めた。 
 このほか、再建型の民事再生法が1件(前年同月ゼロ)発生した。
 特別清算(同3件)と取引停止処分(同5件)は発生しなかった。


【従業員数別】5人未満が約6割

 従業員数別の最多は、5人未満の30件(前年同月比3.2%減)で、約6割(構成比58.8%)を占めた。次いで、5人以上10人未満12件(前年同月比7.6%減)、10人以上20人未満(同53.8%減)が続く。
 10人未満の小規模倒産は42件で、8割超(構成比82.3%、前年同月73.3%)を占めた。倒産の小規模化を映し出した。


【地区別】9地区全てで発生

 地区別では、最多は関東の23件(前年同月比35.2%増)。次いで、九州7件(同46.1%減)、東北6件(同57.1%減)、中部(前年同月同数)と中国(前年同月比33.3%増)が各4件、北海道(同33.3%減)と近畿(同60.0%減)、四国(同100.0%増)が各2件、北陸1件(前年同月ゼロ)が続く。9地区全てで発生した。
 都道府県別では、東京都が13件で最も多く、唯一の10件台。以下、福岡県5件、宮城県と静岡県が各4件、 群馬県と埼玉県が各3件で続く。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

食料品の消費税減税の行方が注目されるが、全国のスーパー経営会社610社の最新決算(2024年10月期-2025年9月期、以下最新期)は、売上高合計が24兆9,484億6,300万円(前期比6.6%増)、利益合計は4,107億1,300万円(同4.4%増)と、2年連続で増収増益だった。

2

  • TSRデータインサイト

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

中小企業庁は2026年度にM&Aに関するアドバイザリー資格を創設する。こうしたなか、M&A仲介大手が提案したスキームで損害を受けたとしてマイスホールディング(株)が2025年11月、損害賠償約1億2,000万円の支払いを求め東京地裁に提訴したことが東京商工リサーチの取材でわかった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

4

  • TSRデータインサイト

オンライン家庭教師の「メガスタ」運営、前払いの授業料に頼った資金繰り、口座凍結が判明=SNS炎上で事業継続を断念

2月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた(株)バンザン(TSRコード:293197873、新宿区)が破産した経緯がわかってきた。

5

  • TSRデータインサイト

動物病院の倒産急増、2年連続の最多 ~ 熾烈な競争と高度化による機器投資が重し ~

飼い主のシビアな目による競争激化や高度化する医療機器への投資負担で業績が悪化、獣医師の高齢化や人手不足も深刻化している。2025年度(4-1月)は10カ月間で8件の倒産が発生し、2年連続で過去最多を更新した。

TOPへ