2023年（1-10月）「人手不足」関連倒産の状況

　2023年10月の「人手不足」関連倒産は、14件（前年同月比100.0％増）で、1-10月累計は128件（前年同期比141.5％増）となった。これは、2019年同期の132件に次ぐ、2013年以降では2番目の高水準となった。現状ペースで推移すると、2019年（156件）を抜き、年間最多を更新する可能性も出てきた。
　要因別では、「人件費高騰」が48件（前年同期6件）、「求人難」が48件（同25件）と大幅に増加している。また、「従業員退職」も32件（同22件）で、求人だけでなく、従業員退職による賃上げを迫られ、経営体力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けている。

　2023年10月の「人手不足」関連倒産の内訳は、最多が「人件費高騰」の8件（前年同月1件）で、「求人難」2件と「従業員退職」は4件は前年同月と同件数だった。
　1-10月累計の産業別は、最多がサービス業他の42件（前年同期比100.0％増）。次いで、運輸業の33件（同450.0％増）、建設業の25件（同127.2％増）で、コロナ禍前からの人手不足が一段と深刻さを増している。

　2023年10月に最低賃金が引き上げられた。だが、人手不足の解消めどが立たない企業も多く、さらなる人件費の上昇は企業収益への影響が避けられない。人材確保に加え、物価上昇に見合った賃上げが望ましく、対応できない企業の倒産だけでなく、先行き見通しが立たず休廃業を加速させることも懸念される。

※本調査は、2023年（1-10月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

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「人手不足」関連倒産128件、前年同期の2.4倍に増加

　2023年（1-10月）の「人手不足」関連倒産は128件（前年同期比141.5％増）で、前年同期の2.4倍に急増した。1-10月では、2019年（132件）以来、4年ぶりに100件を超えた。
　件数の128件は、すでに前年の年間件数62件の2倍に達し、人手不足の深刻さを際立たせている。
　経済活動の本格化で年初来、人手不足が顕在化している。「人手不足」関連倒産の内訳は、「人件費高騰」（前年同期6件）と「求人難」（同25件）が各48件、「従業員退職」が32件（同22件）だった。「人件費高騰」は前年同期の8.0倍、「求人難」は同1.9倍に急増し、高騰する人件費をいかに吸収するか、企業にとっては大きな課題となっている。
　世界的にコロナ禍で経済活動が停滞すると、企業は一時的に人余りが表面化した。一方で、「人手不足」関連倒産は2020年同期87件、2021年同期49件、2022年同期53件と低水準で推移したが、ここにきて人手不足が顕在化している。資金余力が乏しい企業は賃上げが進まず、人材が流出するだけでなく人材確保も難しい。抜本的な改善策が見出せないなか、2023年年間の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も出てきた。

【要因別】人件費高騰が前年同期の8.0倍に急増

　要因別では、「人件費高騰」が48件（前年同期比700.0％増）で、前年同期の8.0倍に急増した。また、「求人難」も48件（同92.0％増）で、前年同期の約2倍に増加した。
　「人件費高騰」だけでなく、「求人難」も、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。
　「従業員退職」は32件（同45.4％増）で、4年ぶりに前年同期を上回った。
　コロナ禍からの経済活動の本格的な再開で、企業の人手不足感が一段と強まり、人材確保のために賃上げは避けられなくなっている。しかし、資金余力が乏しい企業ほど、賃上げが資金負担の増大を招きかねない。一方で、賃上げが難しい企業では、事業維持のための人材を採用できないだけでなく、従業員の退職による人材流出が進むことも危惧される。

【産業別】運輸業が前年同期の5.5倍に

　産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、卸売業、金融・保険業を除く7産業で前年同期を上回った。
　最多は、サービス業他の42件（前年同期比100.0％増、前年同期21件）。このうち、飲食業（4→12件）、生活関連サービス業，娯楽業（1→9件）などで前年同期を上回った。
　次いで、2024年問題を間近に控えドライバー不足が顕著な運輸業が33件（前年同期比450.0％増、前年同期6件）、コロナ禍前から慢性的な人手不足が続く建設業が25件（同127.2％増、同11件）で続く。いずれも、労働集約型の産業である点が共通している。
　このほか、製造業が10件（前年同期比42.8％増）で2年連続、小売業が7件（同133.3％増）で4年ぶり、情報通信業が6件（同500.0％増）で3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。また、不動産業が1件で、2年ぶりに発生した。
　一方、卸売業が前年同期と同件数の4件。農・林・漁・鉱業と金融・保険業が、それぞれ3年連続で発生がなかった。

　業種別では、最多が一般貨物自動車運送業の26件（前年同期比420.0％増、前年同期5件）で、前年同期の5.2倍に急増した。このほか、訪問介護事業が6件（前年同期1件）、土木工事業、建築リフォーム工事業、受託開発ソフトウェア業、配達飲食サービス業が各4件、とび工事業、ラーメン店、酒場，ビヤホール、普通洗濯業、エステティック業が各3件、木造建築工事業、内装工事業、電気通信工事業、豆腐・油揚製造業、貨物軽自動車運送業、こん包業、各種食料品小売業、広告業、劇団、自動車一般整備業が各2件などで、前年同期を上回った。

【形態別】消滅型の破産が94.5％

　形態別は、最多が「破産」の121件（前年同期比132.6％増）で、2年連続で前年同期を上回り、4年ぶりに100件を超えた。一方、再建型の「民事再生法」は前年同期と同件数の1件だった。このほか、特別清算が2件で2年ぶり、取引停止処分が4件で3年ぶりに、それぞれ発生した。
　業績不振が続く企業は、資金余力が乏しく新たな従業員を採用する余裕もない。また、従業員をつなぎとめるための待遇面向上を行うことも難しい。このため、人手不足で稼働率低下や営業機会を逸失し、先行きの見通しが立たずに破産を選択するケースが増えていることを示している。