10月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が259件判明、全国で累計7,531件（倒産7,328件、弁護士一任・準備中203件）となった。件数は2022年に入って増勢を強め、2022年の年間件数は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても増勢推移は続き、3月はそれまでの最多を大幅に更新する328件を記録。その後、一進一退で推移しながらも10月は259件発生した。
　倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計367件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で7,898件に達した。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.220％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.384％、次いで宮城県の0.322％、福岡県の0.316％、大阪府の0.282％、富山県の0.262％。一方、最低は鳥取県と高知県の0.099％で、地域によってばらつきもある。
　全体の倒産件数が増勢傾向を強めるなか、コロナ関連融資を利用した多くの企業が返済開始を迎えている。ただ、経営回復が進まない企業は、返済資金が確保できずに事業継続を断念するケースも増えている。コロナ関連破たんは依然として月間250件前後の高水準で推移しており、引き続き動向が注目される。

---

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～　300件以上は7都道府県　～

　都道府県別では、東京都が1,530件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府735件、福岡県401件、愛知県379件、兵庫県330件、神奈川県322件、北海道311件、埼玉県251件と続く。
　300件超えが7都道府県、200件～300件未満が1県、100件～200件未満も11府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の16件だった。

【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,219件、建設業、アパレル関連が続く～

　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,219件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。

　次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が915件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の530件。このほか、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が305件、食品製造が220件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業と貨物自動車運送業が同数の209件で、上位を占めている。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した7,475件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の2,918件（構成比39.0％）、次いで1億円以上5億円未満が2,327件（同31.1％）、5千万円以上1億円未満が1,508件（同20.1％）、5億円以上10億円未満が368件（同4.9％）、10億円以上が354件（同4.7％）の順。
　負債1億円未満が4,426件（同59.2％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも22件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した7,328件の形態別では、破産が6,635件（構成比90.5％）で最多。次いで取引停止処分が266件（同3.6％）、民事再生法が231件（同3.1％）、特別清算が168件、内整理が22件、会社更生法が6件と続く。
　「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
　先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した7,331件の従業員数の合計は6万5,429人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
　7,331件の内訳では従業員5人未満が4,374件（構成比59.6％）と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,399件（同19.0％）、10人以上20人未満が854件（同11.6％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
　また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年上半期は27件、下半期は現時点で31件判明し、増加傾向となっている。