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客足回復と値上げや変動価格制などが寄与

　2023年5月、新型コロナの5類感染症への移行により、国内だけでなく、インバウンド需要も回復し、各地の遊園地やテーマパークには客足が戻ってきた。各地の遊園地・テーマパークは、コロナ禍で営業自粛や営業時間の短縮、収容人数の制限、イベントの縮小や延期などで客足が遠のき、2020年度の主要運営企業182社の業績は大幅に落ち込んだ。2021年度もやや売上高は回復したが、2期連続で赤字を計上した。
　2022年度は入場規制が緩和され、入場料の値上げや変動価格制の導入など、客単価をあげる施策で業績が大きく改善し、利益は赤字から抜け出した。

売上高が急回復

　主な遊園地・テーマパークを運営する182社の2022年度の売上高は7,602億5,100万円（前年比48.7％増）で、2年連続で増収となった。
　2022年度はコロナ禍の制限緩和などで、入場者数が戻り、大手テーマパークを中心に売上高が急回復した。
　一方、2022年度の当期純利益は820億2,300万円の黒字（2021年度12億8,100万円の赤字）で、3年ぶりに黒字転換した。

約8割が増収

　182社の2022年度の売上高の増減収は、増収は145社（構成比79.6％）と約8割に達し、前年度の117社から大幅に増えた。一方、減収は23社（同12.6％）で、前年度の47社から半減した。
　売上高の伸長率は、「10～100％未満」が107社（構成比58.7％）で最も多く、約6割に達した。以下、「0～5％未満」が26社（同14.2％）「5～10％未満」が18社（同9.8％）の順。また、「100％以上」も6社（同3.2％）あった。

2022年度は約8割が黒字

　利益が判明した134社の2022年度の最終損益は、黒字が前年度より29社増え102社（構成比76.1％）と、8割近くを占めた。一方、赤字は32社（同23.8％）で、前年より34社減少した。
　黒字企業は、入場者数の増加に加え、直営の食堂、売店などの利用者数が増加。客単価が上昇するなどで利益を上乗せし、黒字を計上した企業が多かった。

売上高トップは（株）オリエンタルランド

　売上高トップは（株）オリエンタルランド（東京ディズニーリゾート）の4,105億3,200万円（前年比77.7％増）。入場者数の上限引き上げで、2022年度の来場者数は2,208万9,000人（同83.2％増）まで回復。ゲスト一人あたりの売上高は1万5,748円と過去最高水準となった。
　次いで、（株）バンダイナムコアミューズメント（ナムコ・ナンジャタウン）の795億7,900万円（同21.8％増）、富士急行（株）（富士急ハイランド）の225億1,100万円（同10.2％増）の順。

中国地区が増収率トップ

　地区別では、増収率が高かったのは中国92.3％（社数12社）、四国85.7％（同6社）、近畿84.6％（同22社）、東北81.8％（同9社）、関東80.0％（同37社）で、5地区で増収率が8割を超えた。
　一方、減収率が高かったのは北陸33.3％（同1社）、九州15.6％（同5社）、近畿15.4％（同4社）、四国14.3％（同1社）と続く。

　　経済産業省が2023年10月10日に発表した2023年8月の特定サービス産業動態統計によると、遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比33.9％増の799億円で、増加は22カ月連続となった。コロナ禍の行動制限が解除され、外出機会が増えたことで、入場者数や施設利用料金収入が大幅に伸びた。

　2023年5月の新型コロナ5類移行で、遊園地・テーマパークは通常営業に戻してきたが、まだコロナ禍の影響を完全に払しょくするまでには至らず、売上高はコロナ前の水準には及ばない。
　一方、急激なエネルギー高騰や人手不足に見舞われている。このため、人件費や電気代などの運営コスト上昇を吸収するため、大手テーマパークでは変動価格制を導入し、混雑期の入場料金を値上げしており、客足の復活で売上高の回復を見込んでいる。

　2023年6月、「としまえん」跡地に「ワーナーブラザーズスタジオツアー東京－メイキング・オブ・ハリー・ポッター」がオープンした。明るい話題が続く遊園地・テーマパーク業界だが、その一方で、サービス価格を値上げできない中小の遊園地・テーマパークも多い。大手が積極的なアトラクション開設や設備の拡充に動くなか、集客力に限界を抱える地方の遊園地・テーマパークは、地域の人口減少や少子高齢化で業績の二極化が進んでいる。