「後継者難」倒産 上半期最多の222件 代表者の高齢化で、「体調不良」が急増
2023年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産
2023年度上半期（4-9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、年度上半期では最多の222件（前年同期比8.2％増）だった。企業倒産は、コロナ禍の資金繰り支援効果の希薄化で、2022年度同期から2年連続で増加し、「後継者難」倒産はコロナ禍前の2019年度同期を底に、4年連続で前年同期を上回った。
要因別では、最多が代表者の「死亡」の97件（前年同期比18.4％減）。次いで、「体調不良」が88件（同54.3％増）で、「死亡」と「体調不良」が合計185件（同5.1％増）と、「後継者難」倒産の8割（83.3％）を占めた。代表者の高齢化が進むなか、後継者の育成や事業承継が進んでいないことを示している。
産業別では、最多がサービス業他の62件（前年同期比21.5％増）。次いで、建設業57件（同39.0％増）、製造業30件（同16.6％減）と続く。
資本金別では、1千万円未満が138件（前年同期比9.5％増、構成比62.1％）と、小・零細企業が主体となっている。
金融機関は企業の経営再建にあたって、後継者の有無を重視している。ただ、中小・零細企業は業績や資金面だけでなく、人的リソースの制約が大きく、事業承継の準備が遅れがちだ。また、代表者が高齢なほど業績が悪化する傾向にあり、事業再構築への抜本的な改革が難しく、自治体や金融機関を含む周囲の支援が急がれる。
※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2023年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。
「後継者難」倒産 年度上半期では最多の222件
2023年度上半期（4-9月）の「後継者難」倒産は222件（前年同期比8.2％増）で、年度上半期では4年連続で前年同期を上回り、最多を更新した。
コロナ禍での支援策が奏功し、年度上半期の企業倒産はコロナ禍の2020年度同期、2021年度同期と2年連続で減少した。
一方、「後継者難」倒産は、2019年度同期の124件を底に、2020年度同期から4年連続で前年同期を上回って推移した。2023年度同期の「後継者難」倒産では、代表者の「体調不良」を要因とした倒産は、コロナ禍前の2019年度同期から急増（42→88件）している。代表者の高齢化が進み、コロナ禍で先行きの見通しが立たず、事業承継の準備が後回しとなっている。
後継者の有無は、事業継続の重要な課題でもあり、今後の推移が注目される。
【要因別】「体調不良」が1.5倍に急増
要因別件数は、最多が代表者の「死亡」の97件（前年同期比18.4％減）で、4年ぶりに前年同期を下回り、年度上半期では3年ぶり100件割れとなった。
次いで、「体調不良」が88件（同54.3％増）と前年同期の1.5倍に急増。2年連続で前年同期を上回り、2013年以降の年度上半期では過去最多になった。
「死亡」と「体調不良」の合計は185件（同5.1％増）で、4年連続で前年同期を上回った。構成比は83.3％（前年同期85.8％）だった。
このほか、「高齢」が25件（前年同期比8.6％増）で、5年連続で前年同期を上回った。
代表者の高齢化が年々進んでいる。ただ、業績低迷が続く中小・零細企業では、後継者の育成や事業承継の準備まで手が回っていない。そのため、代表者が亡くなったり、病気などの体調不良となった場合、事業を引き継ぐことができず、事業継続に支障をきたす。
【産業別】増加5産業、減少5産業
産業別件数は、10産業のうち、5産業が増加した。
最多がサービス業他の62件（前年同期比21.5％増）で、年度上半期では3年連続で前年同期を上回り、初めて60件台に乗せた。
次いで、建設業が57件（同39.0％増）で4年連続、小売業が26件（同18.1％増）で3年ぶり、不動産業が7件（同40.0％増）が2年ぶり、金融・保険業が2件（前年同期1件）が2年連続で、それぞれ前年同期を上回った。
建設業と小売業、金融・保険業の3産業は、調査を開始した2013年以降、年度上半期では最多を記録した。
一方、農・林・漁・鉱業2件（前年同期比60.0％減）と運輸業5件（同37.5％減）、情報通信業4件（同20.0％減）が2年ぶり、製造業30件（同16.6％減）と卸売業27件（同12.9％減）が4年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
業種別件数では、木造建築工事業が10件（前年同期2件）、一般管工事業が9件（同6件）、建築工事業が7件（同6件）と、建設業で倒産件数が多い。建設業では、一人親方も多く、代表者の死亡や体調不良などが事業継続に直結しやすい。このほか、食堂，レストラン7件（同ゼロ）、不動産代理業・仲介業と酒場，ビヤホールが各4件（同1件）、内装工事業（同2件）、生鮮魚介卸売業（同1件）、婦人服小売業（同ゼロ）、時計・眼鏡・光学機械小売業（同ゼロ）、配達飲食サービス業（同2件）が各3件などで、前年同期を上回った。
【形態別】9割以上が消滅型の破産
形態別は、破産が210件（前年同期比8.8％増）で、年度上半期では4年連続で前年同期を上回った。構成比は94.5％（前年同期94.1％）で、3年連続で90％台で推移。
中小・零細企業では、人的リソースが乏しく、代表者が営業から経理まで経営全般を担当しているケースが少なくない。そのため、代表者に不測の事態が発生した場合、代わりに業務を遂行できる人材もなく、事業継続を諦め、債務整理のため破産を選択している。
【資本金別】1千万円未満の構成比が6割
資本金別は、「1千万円未満」が138件（前年同期比9.5％増）で、年度上半期では4年連続で前年同期を上回った。また、構成比は62.1％（前年同期61.4％）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が80件（前年同期比12.6％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。一方、「5千万円以上1億円未満」が4件（同42.8％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。また、「1億円以上」は、4年ぶりに発生がなかった。
【負債額別】1億円未満の構成比が過去最高の78.3％
負債額別は、「1億円未満」が174件（前年同期比37.0％増）で、年度上半期では2年ぶりに前年同期を上回った。構成比は78.3％（前年同期61.9％）で、過去最高になった。
このほか、「1億円以上5億円未満」43件（前年同期比37.6％減）と「5億円以上10億円未満」5件（同37.5％減）が、4年ぶりに前年同期を下回った。「10億円以上」が、2015年度同期以来、8年ぶりに発生がなかった。
