コロナ関連破たん 2023年の累計は9月までで2,429件、2022年の年間件数を上回る
「新型コロナウイルス」関連破たん 【9月29日現在】
9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,272件（倒産7,066件、弁護士一任・準備中206件）となった。件数は2022年に入って増勢を強め、2022年の年間件数は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。
2023年に入っても増勢推移は続き、3月はそれまでの最多を大幅に更新する328件を記録。以降は300件を下回り、8月は5カ月ぶりに300件と増加した。
9月は再び234件と減少し今年最少となったが、2023年の累計は9月までで2,429件となり、2022年の年間件数を上回った。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計357件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で7,629件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.212％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.368％、次いで宮城県の0.317％、福岡県の0.304％、大阪府の0.273％、富山県の0.259％。一方、最低は山梨県の0.097％で、地域によってばらつきもある。
コロナ関連融資の据え置き期間が終了し、多くの利用企業で返済開始の時期を迎えるなかで、返済資金が確保できずに事業継続を断念するケースが増加している。ただ、ここにきて9月は今年最少となる件数を記録し、一進一退が続いている。人手不足や資材価格の高騰など、不透明な事業環境が続くなかで、引き続きコロナ関連破たんの動向が注目される。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 300件以上は6都府県 ～
都道府県別では、東京都が1,463件と全体の2割強（構成比20.1％）を占め、突出している。以下、大阪府713件、福岡県384件、愛知県361件、兵庫県319件、神奈川県312件、北海道292件、埼玉県245件と続く。
300件超えが6都府県、200件～300件未満が2道県、100件～200件未満も9府県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の16件だった。
【業種別】（負債1,000万円以上）～最多は飲⾷業の1,175件、建設業、アパレル関連が続く～
業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で1,175件に及ぶ。客足は戻っても売上の回復に至らず、経営体力の消耗による破綻や、あきらめ型が多い。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が884件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の513件。このほか、飲食業などの不振に引きずられた飲食料品卸売業が295件、食品製造が213件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が203件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した7,216件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の2,813件（構成比38.9％）、次いで1億円以上5億円未満が2,242件（同31.0％）、5千万円以上1億円未満が1,468件（同20.3％）、5億円以上10億円未満が359件（同4.9％）、10億円以上が334件（同4.6％）の順。
負債1億円未満が4,281件（同59.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも17件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した7,066件の形態別では、破産が6,400件（構成比90.5％）で最多。次いで取引停止処分が256件（同3.6％）、民事再生法が220件（同3.1％）、特別清算が162件、内整理が22件、会社更生法が6件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した7,060件の従業員数の合計は6万2,318人にのぼった。平均すると1社あたり約9人となる。
7,060件の内訳では従業員5人未満が4,206件（構成比59.5％）と、約6割を占めた。次いで、5人以上10人未満が1,342件（同19.0％）、10人以上20人未満が833件（同11.7％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も31件判明。2023年上半期は27件、下半期は現時点で22件判明している。
