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～ 2023年1-8月　「訪問介護事業者」の倒産動向調査 ～

　高齢化の進行で、持続的な市場拡大が見込まれる「訪問介護」業界で事業者の倒産が急増している。2023年1-8月の倒産は44件（前年同期30件）と、前年同期の約1.5倍に達した。調査を開始した2000年以降の同期間では、過去最多を更新した。
　コロナ禍で進んだ深刻なヘルパー不足に加え、燃料代や介護用品など最近の物価高が重くのしかかる一方、コロナ関連支援も効果が薄れてきた。このペースで推移すると、年間で過去最多だった2019年の58件を大幅に上回る可能性も出てきた。

　1-8月の倒産は、コロナ禍当初の感染防止による利用控えが影響した2020年の42件がこれまでで最多だった。その後、コロナ関連の支援が拡充され、倒産は小康状態を保っていた。
　しかし、2023年に入ると経済活動の活発化で人材の獲得競争が激化し、ヘルパー不足がさらに深刻さを増した。燃料代や介護用品の値上げなども追い打ちをかけた。44件のうち、コロナ倒産は17件（2022年同期4件）、人手不足倒産は9件（同1件）で、それぞれ大幅に増加した。

　厚生労働省によると、2022年度のヘルパーの有効求人倍率は15.5倍と過去最高を記録し、65歳以上のヘルパーが4人に1人（24.4％）と高齢化も進む。また、介護サービス事業者は介護報酬が主な収入源だけに、法定価格のため物価高への対応や価格転嫁も難しい。
　厚労省の「第8期介護保険事業計画」によると、在宅介護のうちホームヘルプのサービス量は2020年度の実績114万人に対し、2040年度は152万人と3割強増える見込みだ。一方、訪問介護の事業所数は微増にとどまり、サービスを受けられない利用者が増える可能性が高まっている。
　デイサービスなどの通所・短期入所介護事業や有料老人ホームなどを含む老人福祉・介護事業者では、倒産増が目立つのは訪問介護事業だけだ。それだけヘルパー不足や物価高が訪問介護事業に打撃を与えており、早急な解消も見通せず、今後も倒産が増える可能性が高まってきた。

※ 本調査は、日本産業分類（小分類）の「訪問介護事業」を抽出し、2023年1-8月の倒産を集計、分析した。

2023年の「訪問介護事業者」倒産は過去最多ペース

　2023年1-8月の「訪問介護事業者」倒産は44件（前年同期比46.6％増）、負債総額は16億8,900万円（同50.0％増）で、それぞれ前年同期を大幅に上回った。
　年間（1-12月）倒産の最多は、コロナ禍前の2019年の58件だが、人手不足や物価高が続いており、2023年は60件に到達する可能性も出てきた。

原因別 「販売不振」が7割強

　原因別では、最多が「販売不振（売上不振）」の33件（前年同期比32.0％増）。次いで、「その他（偶発的原因）」4件（同300.0％増）、「運転資金の欠乏」3件（前年同期ゼロ）と続く。販売不振が7割強を占め、利用者減が続く事業者の倒産が目立った。

負債額別 1億円未満が9割

　負債額別では、最多が1千万円以上5千万円未満で34件（構成比77.2％、前年同期比30.7％増）、5千万円以上1億円未満が6件（同13.6％、同200.0％増）と小・零細規模の倒産が9割を占めた。
　このほか、1億円以上5億円未満の4件（同9.0％、同100.0％増）で、10億円以上の大型倒産は発生がなかった。