～ 2023年8月「ゼロゼロ融資後」倒産 ～

　実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した後の倒産は、 2023年8月は57件（前年同月比39.0％増）だった。５月から4カ月連続で50件超が続き、初めて倒産が確認された2020年7月からの累計は1,025件と1,000件を超えた。
　ゼロゼロ融資は、コロナ禍で急減な業績悪化に見舞われた中小・零細企業の資金繰り支援策として実施され、倒産抑制に劇的な効果を見せた。しかし、その副作用として過剰債務に陥った企業は多い。ゼロゼロ融資の民間金融機関の返済がピークを迎え、業績回復の目途が立たず息切れする企業が増えている。

　産業別では、最多のサービス業他が23件（前年同月比109.0％増）と前年より2倍に増加し、全体の4割（40.3％）を占めた。飲食業8件や医療，福祉事業5件など、コロナ禍で財務内容が傷んだところへ、物価高や人件費の上昇が追い打ちをかけ、堪え切れずに倒産するケースが目立つ。
　コロナ禍が落ち着いてきたが、原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景にした人件費の上昇や営業機会の損失などで、回復途上にある中小・零細企業の経営は打撃を受けている。
　また、価格交渉力が弱く、商品・サービスへの価格転嫁も進まず、業績改善が見通せないなか、ゼロゼロ融資の返済が始まり、苦心している企業は多い。
　政府は今年1月、ゼロゼロ融資返済を見据えて「コロナ借換保証」を創設したほか、8月には金融庁が「2023年度金融行政方針」で資本性劣後ローンの活用などを含めた事業者支援の徹底を金融機関に促した。ただ、こうした施策がどの程度の効果を発揮するか、経営の疲弊した中小・零細企業に残された時間は少ない。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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8月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は57件、2023年累計件数は440件へ

　2023年8月の「ゼロゼロ融資」を利用した倒産は57件（前年同月比39.0％増）だった。3カ月ぶりに60件を下回ったものの、2022年8月以降、13カ月連続で40件を上回るハイペースでの推移が続く。
　2023年1-8月の累計は440件に達し、前年同期（250件）より76.0％増と大幅に上回っている。このペースだと、9月には前年（1-12月、453件）を上回る見通しが濃厚だ。

【産業別】サービス業他が倍増

　産業別は、サービス業他が23件（前年同月比109.0％増）で最多、前年同月の2.1倍に急増した。飲食業8件（前年同月4件）、医療，福祉事業5件（同2件）などが件数を押し上げた。
　以下、建設業11件（前年同月比37.5％増）、製造業8件（前年同月同数）、卸売業7件（前年同月同数）、小売業3件（前年同月比50.0％増）、運輸業（同50.0％減）と情報通信業（同100.0％増）が各2件、不動産業1件（前年同月ゼロ）の順。
　農・林・漁・鉱業（前年同月ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）は前年同様、発生しなかった。

【業種別】飲食店が3カ月連続で最多

　業種分類別（中分類）では、「飲食店」が7件で、3カ月連続で最多。コロナ禍で弱体化した経営状態に、材料や光熱費の高騰が追い打ちをかけた。
　サービス業では「社会保険・社会福祉・介護事業」も5件で2番目に多かった。コロナ禍でサービスの利用減少が損失拡大につながった。
　このほか、「総合工事業」が5件で同率2位に並び、「職別工事業」が4件で続く。資材価格や外注費の高騰に加え、人手不足に伴う工期遅れや失注などが響いた。

【形態別】破産が57件中55件

　形態別の最多は、消滅型の破産が55件（前年同月比41.0％増）で、ほぼ全体（構成比96.4％）を占めた。このほか、取引停止処分が2件（前年同月1件）。
　再建型の民事再生法（同1件）と会社更生法（同ゼロ）は5カ月連続で発生がなかった。

【従業員数別】10人未満の倒産件数が倍増

　従業員数別の最多は、5人未満の32件（前年同月比166.6％増）で、全体の56.1％を占めた。5人以上10人未満9件（同28.5％増）と合わせた10人未満の小規模倒産は41件（構成比71.9％）で、前年同月（19件、構成比46.3％）の2.1倍に急増、構成比も25.6ポイント上昇した。
　このほか、10人以上20人未満が12件（前年同月同数）、20人以上50人未満が3件（同50.0％減）、50人以上300人未満が1件（同75.0％減）で、300人以上は前年と同様、発生がなかった。

【地区別】9地区中、7地区で発生

　地区別では、最多は関東の27件（前年同月比50.0％増）。次いで、九州が12件（同71.4％増）、東北が6県（同20.0％増）、近畿が4件（同100.0％増）、北海道（前年同月同数）と中国（前年同月比200.0％増）が各3件、四国が2件（前年同月ゼロ）。中部（同4件）と北陸（同ゼロ）は発生なし。
　都道府県別では、東京都が16件で最多。以下、福岡県が9件、神奈川県が5件、宮城県と埼玉県が各4件、北海道が3件で続く。