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「飲食料品値上げ」上半期の最多は「加工食品」　対象品目は約3万品、秋には値上げ第3波も　～主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査～

2023/06/30

　2023年上半期（1-6月）の飲食料品の値上げは、主要メーカー200社の出荷分だけで約2万品（1万9,903品）にのぼった。上半期の値上げの特徴は、練り物や缶詰、ハム・ソーセージなどの加工食品やしょうゆ、たれ類など、日々に食卓に欠かせない商品が中心だった。円安やエネルギー価格の上昇で、原材料や輸送などのコスト高を背景に、メーカー各社は値上げや内容量の削減を余儀なくされた。7月以降の出荷分を含めると、今年の値上げはすでに累計2万9,372品と3万品に迫っている。
　飲食料品主要メーカー200社は、2月-4月の3カ月連続で毎月4,000品超の値上げを実施した。その後、5月は1,000品を下回ったが、6月、7月は2カ月連続で3,500品を上回り、再び「値上げ」が押し寄せている。10月もすでに3,000品超の値上げが予定されている。今後、メーカー各社が秋冬向け食材の出荷計画の発表を控えるなか、秋にも第3弾の値上げの波が起こる可能性が高い。
　東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月からの出荷・納品分で価格改定を公表した商品を調査した。
　200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げ（見込みを含む）は162社（構成比81.0％）で、対象品目は2万9,372品。前回調査（5月、2万5,362品）から1カ月で4,010品増えた。
　輸入小麦の売渡価格引き上げで、7月はパンメーカー各社が食パン、菓子パンなどの一斉値上げを予定している。また、製粉各社も小麦粉、ミックス粉などの市販品の価格を見直す。8月には醤油やだし類など身近な商品の値上げも控えており、家計の負担増が危惧される。

【分類別品目数】「調味料」がトップ

　値上げを公表した2万9,372品の分類別は、調味料（8,429品、構成比28.6％）が約3割を占め、最多だった。調味料は、醤油や味噌などに加え、人気のだし入り調味料や麺つゆ、鍋つゆ類も軒並み値上げとなり、品目数を押し上げた。だし原料のカタクチイワシ、サバ節などの原材料不足で市況高騰を招き、調味料メーカーでは各社、価格見直しが避けられない状況だ。

　加工食品（7,119品、同24.2％）は、缶詰やインスタントラーメンなどの即席麺、パックごはんの値上げが決まっている。当初、輸入食材や鶏卵、サバなどの原材料不足を背景とした値上げも多かったが、夏以降の値上げに関わる原材料は多岐に渡っている。

【値上げ理由別】「原材料」がトップで9割超

　値上げ対象の2万9,372品の理由別は、「原材料」が2万7,373品（構成比93.1％）でトップ。次いで、「資源・燃料」が2万4,142品（同82.1％）、「物流」が1万9,187品（同65.3％）、資材・包材が1万8,394品（同62.6％）と続いた。

　構成比が前回から上昇したのは、「物流」（63.8→65.3％）のみだった。人件費や燃料価格など、様々な要因に左右される物流コストだが、深刻なドライバー不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、アフターコロナに向けた経済活動の再開など、コストアップ要因が重なっている。先行き不透明な原材料価格の動向に加え、物流コスト、人件費などの上昇が続く見通しで、商品の値上げに波及する可能性が高い。

【上半期分類別の品目数】「加工食品」、「調味料」が各3割　

　上半期（1-6月）に値上げされた1万9,903品の分類別品目数は、トップが加工食品の5,991品（構成比30.1％）だった。次いで多い調味料（5,731品、同28.7％）と合わせると、約6割（同58.8％）を占めた。
　このほか、上位は飲料・酒（2,510品、同12.6％）、冷凍食品2,344品（同11.7％）と日々の食卓に欠かせない商品が並んだ。
　今後は酒税改正に伴い10月はビールの販売価格が下がる一方、第3のビールは上昇する見込みだ。また、9月までに鍋つゆも価格見直しがすでに決まっており、冬場にかけて家計への負担はますます大きくなりそうだ。

　主要飲食料品メーカー200社が公表した2023年1月以降の出荷・納品分の価格改定は、3万品を超える勢いだ。月別では、ピークだった2月から4月は実施社数が3カ月連続で各月40社を超え、品目数も同4,000品超で推移した。5月は4カ月ぶりに1,000品を下回ったが、6月、7月は2カ月連続で40社、3,500品を超え、2度目のヤマ場を迎えている。
2023年上半期（1-6月）は、飲食料品で1万9,903品が値上げされた。分類別は、年初から春にかけ、缶詰、練り物、即席めんなどの加工食品が中心だった。原材料では、鶏卵不足の深刻化によりマヨネーズやたまごが含まれる商品、スケトウダラ不漁によるかまぼこ類、記録的なノリの不作で食卓に欠かせないのりやふりかけなど、大手各社が価格を見直した。
　2023年5月の消費者物価指数は、食料品でみると乳卵類が前年同月比17.5％増、魚介類が同14.8％増、菓子類が同11.3％増、油脂・調味料が同10.3％増と、4分類で10％を超えた。
　飲食料品の項目はすべて前年同月を上回り、今後も製造業者、消費者の双方とも厳しい環境が続く状況にある。原材料高騰や円安進行など、懸念材料が多いなか、下半期も身近な食材の値上げは続きそうだ。　
　　

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