• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

ベアリング商社の堀正工業、問われる決算説明の整合性

 都内に営業店を置く、全国各地の金融機関に衝撃が広がっている。
 話題の中心にいるのは、老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)だ。詳細は堀正工業の依頼を受けた弁護士が調査中だが、取引行ごとに異なる説明をして、300億円以上の融資を受けていた可能性が浮上している。
 5月末には、一部借入金の返済が滞り、6月5日までに金融機関への債務に関する調査を弁護士に依頼している。
 堀正工業の代表者が経営に携わる企業は複数確認される。保育園や飲食店など多岐に渡るが、金融機関だけでなく取引先も影響の広がりを注意深く見守っている。



 堀正工業は1933(昭和8)年創業の専門商社で、1950年より大手ベアリングメーカーであるNTN(株)(TSR企業コード: 570384370、商号は現在)の代理店として事業を展開。ベアリングを中心に各種機械などを扱い、2022年9月期は過去最高となる売上高68億600万円を計上し、最終利益は4億7,700万円だった(当社公表値)。
 表面上の業績は好調を維持していたが、5月より東京商工リサーチ(TSR)に問い合せが寄せられている。慎重に取材を進めると、不可解な点が浮かび上がる。
 第一に、取引のある金融機関の数だ。堀正工業はTSRの信用調査に対し、資金を調達している金融機関を自社ホームページに掲載している3行と説明している。
 しかし、3行以外にも融資取引のある金融機関が次々と判明した。その数は、10行、20行と日ごとに増えている。都内に本店のある銀行や信用金庫だけでなく、都内に営業店を置く全国各地の地方銀行など数十行が融資していたことがわかった。
 取材を進めると、これら金融機関は主力の数行を軸に「プラス1行」と融資取引があると説明され、これほど多くの金融機関が取引をしているとは知らずに貸し出していたようだ。堀正工業は、直近の借入残高について「約40億円」とTSRに回答していた。だが、実際は300億円以上にのぼる。


堀正工業が入居しているビル(TSR撮影)

調整された決算書
 なぜ、このような事態に発展したのか。堀正工業は、説明の辻褄を合わせるため、現金や定期預金、借入額などを調整した決算書を金融機関ごとに提出していたようだ。こうした調整はコロナ禍の前から始まり、長期間に渡って継続していたとみられる。
 説明内容のうち、損益計算書に大きな相違はなく、調整は貸借対照表が中心だったようだ。コンプライアンスの徹底などで金融機関同士での情報交換が難しくなっており、勘定科目を調整されると見抜きにくい。
 堀正工業と取引のある金融機関は、「(提出された書類が)偽造されていたのであれば、大きな背信行為だ」と怒り心頭だ。

簿外で調達した資金の流れは
 堀正工業は、6月5日までに金融機関への債務に関する調査を弁護士へ依頼しており、調査が進められている。金融機関には返済原資を確保できていない旨を示唆した上で、借入金の返済停止も通知しているようだ。
 調達した資金の流れにも注目が集まっている。堀正工業の実態貸借は対外的な公表値よりも悪化しており、補填資金として使われた可能性もある。また、TSRの企業データベースによると、堀正工業の代表者は複数企業の経営に携わっている。こうした企業との関係について関心を寄せる金融機関もある。
 TSRは、一連の問題について、堀正工業側に取材を申し込んでいるが、6月8日17時までに回答はない。
 焦点は商取引債権に移りつつある。主力仕入先の対応を含めて動向を気にする声もあるが、NTNは8日午後、TSRの取材にして「現在取引状況などは調査中であり、今後の対応は未定」と回答した。
 堀正工業には、現状や今後について丁寧な説明が求められている。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年6月9日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ