新電力の最新決算売上高が減少へ、赤字企業がほぼ半数占める

TSRデータインサイト

2023/03/10

～最新期「新電力専業企業231社」動向調査～

　電力小売販売を主力とする企業（新電力専業企業）の最新決算は、売上高合計が8兆5,281億円（前期比6.3％減）と減収に転じ、利益合計も1,068億円の大幅な赤字だった（3期連続で比較可能な124社の合計）。赤字企業率は46.6％で、前期（51.6％）より改善したが、それでも半数近くの企業が赤字から抜け出せず、市場縮小が業績悪化に直結したことを示す結果となった。

　電力需給ひっ迫に伴う調達コストの上昇で、新電力事業者は厳しい事業環境が続いている。
　2022年は新電力の倒産は8件で、2021年の14件から減少した。ただ、前年14件のうち7件は、同年中の電力販売実績がない休眠会社の整理で、新電力の経営環境が厳しいことに変わりはない。
　また、事業環境の改善が見込めず、事業規模の大小を問わずサービスの休止や事業撤退を表明する新電力も相次いでいる。2022年12月に破産開始決定を受けた（株）シナジアパワー（TSR企業コード:016283236、台東区）は、東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力だったが、収益改善が見込めず2022年11月でサービスを停止し、債務整理を進めて破産を申請した。
　エネルギー価格の高止まりが続き、市況は不安定な状況が続いている。こうしたなかで経営を維持できない事業者のサービス停止や経営破たんが続くと、新電力に対する信頼性は一層揺らぎ、顧客離れの悪循環が続くことも危惧される。

※電力小売の免許を持つ「登録小売電気事業者」（3月2日現在、722社）のうち、TSR企業情報で主業種を「電気業」としている企業などを「新電力専業企業」と定義し、抽出した。
※2021年9月期以降の決算を最新期決算とし、売上高と最終利益（もしくは売上高と最終利益のいずれか）が判明した231社が対象（大手電力会社および電源開発は除く）。

赤字企業は半数

　最新期の損益が判明した195社中、黒字は104社、赤字は91社（構成比46.6％）で、依然として半数近い企業が赤字から抜け出せていない。
　赤字企業の構成比は、コロナ前の前々期が24.1％だったが、前期に51.6％に急上昇した。最新期も状況は改善せず、半数近くが赤字だった。自前の発電施設や固定価格の調達先を持たない新電力ほど、厳しい状況が続いている。

新電力専業企業　損益別

減益企業が約半数

　利益の増減では、最新期は前期比で増益企業の構成比が52.6％に対し、減益企業が46.7％、横ばいが0.5％だった。
　前期は増益の構成比が31.8％、減益が68.1％で、急激な市場悪化に対応できずに減益企業が約7割に達した。最新期は、前期の反動もあって減益企業の構成比は46.7％まで減少したが、それでも増益企業と拮抗し、約半数が減益だった。

新電力専業企業　対前年増減益別

売上高10億円未満が半数超え

　最新期の売上高別（対象201社）では、最多が売上高1～5億円未満の57社（構成比28.3％）。次いで、100億円以上が42社（同20.9％）、 10～50億円未満が39社（同19.4％）と続く。
　売上高10億円未満の小規模企業が107社（同53.2％）で、全体の約半数を占めた。
　一方、100億円以上も約2割を占め、このうち売上高1,000億円以上は7社。全国にサービスを展開する大手と、地域や顧客層を絞った独自サービスを手掛ける企業の二極化が特徴。

新電力専業企業　従業員数別

従業員数別　10人未満が5割

　従業員数別は、5人未満が最多の75社（構成比32.4％）で、全体の約3割を占めた。
　次いで、10～50人未満が52社（同22.5％）、5～10人未満が43社（同18.6％）と続く。
　従業員10人未満が118社（同51.0％）と約半数にのぼり、売上高10億円未満（107社）とほぼ同数となった。一方、従業員100人以上は23社（構成比9.9％）で、全体の約1割だった。

新電力専業企業　業歴別

業歴10年未満が4分の3

　業歴別は、5～10年未満が最多の127社（構成比54.9％）で、全体の約半数を占めた。
　次いで、10～50年未満が51社（同22.0％）、5年未満が46社（同19.9％）と続き、業歴50年以上は7社（同3.0％）にとどまる。
　業歴10年未満は74.8％で、全体の4分の3を占める。2016年4月の電力小売の完全自由化でスタートした企業が大半とみられる。
　業歴10年を超える企業は、もともと別の業種から業態転換し、新電力を事業の核に据えた企業などが中心。

新電力の倒産（2022年3月以降）

新電力の倒産　2022年は8件発生　2023年は1件

　2022年は新電力の倒産が8件発生した。前年（2021年、14件）からは減少したが、前年14件のうち7件は、2021年5月に民事再生法を申請した（株）パネイルの関連会社で、電力販売実績のない休眠会社の整理に伴うもの。このため、実質的な破たん数は2022年も同水準で推移した。
　2022年は官公庁向けで業績を急拡大させた（株）ホープエナジー（破産、負債約300億円）や、東北電力と東京瓦斯が共同出資した（株）シナジアパワー（破産、負債約130億円）などの大型倒産があった一方、営業エリアを地元に絞った郡上エネルギー（株）（破産、負債約2,400万円）など地域新電力の倒産も相次ぎ、事業規模を問わない経営破たんが表面化した。
　2023年も、みの市民エネルギー（株）（特別清算、負債約1億円）の1件が発生している。同社は地元密着型の地域新電力だったが、経営悪化で2022年2月にサービスを停止して解散し、債務整理を進めていた。
　事業環境の改善が見込めず、依然として新電力の破たんリスクは払拭できていない。

新電力の倒産（2022年3月以降）

　新電力の相次ぐサービス停止で発生した「電力難民」問題は解消されていない。3月1日に電力・ガス取引監視等委員会が公表した大手電力会社の「最終保障供給契約」件数は3万9,170件だった。ピークの4万5,871件（2022年10月）からは減少したが、依然として高止まりの状況が続く。これらはサービス停止や「市場連動」プランでの電気代高騰を避けるため、新電力と契約を解除したものの、新たな電気の契約先が見つからずに「電力難民」となった企業が大半だ。最終保障供給契約で割高な電気代を支払わざるを得ず、コスト負担が重荷となっている。
　一方、足元の新電力のシェアは18.0％（2022年11月、電力・ガス取引監視等委員会調べ）で、ピークの2021年8月（22.5％）から、1年あまりで4.5ポイント低下した。シェアの鈍化と連動するように新電力の売上高合計は減収に転じ、市場縮小が急速に進んでいる。
　調達コストが高止まりするなか、新電力市場はしばらく流動的な状況が続くとみられる。
　また、状況が落ち着いたと仮定しても、混乱の代償として顧客の「新電力離れ」は避けれられない。利ザヤ商法に依存し、独自性を見出せない新電力ほど、ビジネスモデルの再構築を迫られながら、抜本的な対応策を見つけられない“袋小路”となっている。